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データの解釈と投資家面談

IRトレンド2022年5月8日1Kビュー 0いいね 0Comments

ここに2つのデータを紹介します。 IR担当者としては、日本のインパクト投資の残高の急増基調、また米国の株式市場からの資本流出といったデータのタイムラグを念頭におきつつも、今後の資本市場の動向と投資家の行動との整合性を多面的に見極めていく必要があると思います。一般財団法人社会変革推進財団が「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021 年度調査報告書」を発行しました。インパクト投資残高 1 兆 3,000 億円超で前年度比 2.5 倍にまで急成長したとの報告がありました。前年度のインパクト投資残高の 5,126 億円から 2.5 倍と急成長した要因として、大手都市銀行や運用機関のインパクト投資の新規参入による取組機関総数の増加（20 年度調査：20 社⇒21 年度調査：31 社（1.5倍増））などの理由があると報告されています。日本におけるインパクト投資の現状と課題_2021年度調査報告書（出所：一般財団法人社会変革推進財団）一方で、米国の資本市場に目を転じると利上げやインフレ懸念に加え、戦争による地政学的リスクや不透明感から投資家が株式から資金をイグジット（流出)しているというデータが示されています。ブルームバーグの記事は、EPFRの取りまとめたデータによると2020年8月以来初めて320億ドルが株式市場から流失していると伝えています。 Thrashed Stock Bulls Look to Future and See Nothing But Bad News （出所：ブルームバーグ）大石

投資テーマと自社

IRトレンド2022年4月30日1Kビュー 0いいね 0Comments

IR担当者の皆さんは5月の黄金週間も関係なく、通常通りお仕事だと思います。一息、こちらの動画をぜひご参照いただければと思います。日本半導体産業、復活のシナリオとは！？【セカイ経済】（2022年4月27日）出所：テレ東BIZ この動画では半導体の専門家湯之上隆氏が業界の経緯と背景を分かりやすく解説してくれます。これを観て、日本経済はこれまでとはべつのやり方でまだ回復が可能なのでは、という希望を持てました。モチベーションが上がりました。先週お会いした投資家エンゲージメントの専門家の方から『日本株に投資する外国人投資家はターンアラウンド企業を「投資テーマ」で探している』と伺いました。まさにその「投資テーマ」とこの動画の内容がぴったりだったので、ご覧いただければと思います。決算発表明けには投資家面談が始まります。投資家がどんな目線で自社を見ているのかを考えたとき「投資テーマ」という軸で自社をとらえると議論が噛みあうのではないでしょうか。投資家に直接「どんなテーマで見ているのか？」を伺ってみるのも一つです。オンライン面談とはいえ、投資家との貴重なタッチポイントです。彼らから株式保有につながる情報を引き出すのもIR担当者の重要な役割ですね。（大石）キーワード：・シェア拡大だけを追い求めない・マイクロン広島工場EUV導入・国際的協働開発と半導体設計者の育成・ファブレス・日本は知恵と情報で半導体業界で復活することが可能

「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニング

IRトレンド2022年4月15日945ビュー 0いいね 0Comments

「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニングしてみよう。東証の区分替えから半月が経過しました。上場会社の負担は大きくなるばかりです。しかし海外機関投資家の区分替えへの見方は冷ややかです。動画をご覧ください。 1回目：できれば、何も見ずメモも取らず最後までご覧下さい。 The Tokyo Stock Exchange has managed to ‘limbo dance under rock-bottom expectations’: Strategist　（出所：CNBC） 2回目：次にこちらのポイントを読んでからもう一度動画をご覧下さい。東証の区分替えは期待外れだった。上場区分の条件をクリアした企業のみをプライムに区分すれば良かったのでは？プライムへの上場申請した企業のうち296社が上場基準を満たしていなかったにもかかわらず1社たりとも審査に落ちることなくプライム市場へ移行した。上場基準を満たさない企業のうち基準クリアするまでに必要な期間として2－3年を挙げた企業が最も多かった。そのうち1／4の企業は4年以上かかると答えた。親子上場を行う企業はCGの基準が厳しいプライム市場へは行かずスタンダード市場に残った。区分替えをしてもコーポレートガバナンスが担保されない結果となり、区分替えの意義に疑問が残った。東証はこれをあくまでも「最初のステップ」を言うが、上場基準を満たすまでの猶予期間について明確な時間軸を発表していない。スタンダード市場の株価パフォーマンスがプライム市場のパフォーマンスを上回るという逆転状況が起きている。海外投資家から見ると区分替えは現時点では現状維持の様相。中途半端な結果となった。いかがだったでしょうか。 2回目、ポイントを読んでから音声を聞いて頂くと、英語が聞き取れたところが多かったのではないでしょうか。ひとつの理由としては、1回目に聞いた時はすべての情報を日本語に変換しようとして情報処理が追いつかないためです。英語を聞くときにはすべてを聞かず、ポイントだけを聞くようにする訓練法があります。このお作法を習得すると、外国人投資家とのコミュニケーションがスムーズにできるようになります。「IR担当者向けオンライン英語プログラム」ではこのような訓練を採り入れ、実践で使えるようになります。ご興味ある方はお気軽にデモレッスン（30分・無料）をお申込みください。（大石）

海外機関投資家の来日取材が始動

IRトレンド2022年4月12日811ビュー 0いいね 0Comments

「海外機関投資家の来日取材が始動しています」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html （出所：外務省のホームページ）昨日「米国の投資家の来日取材が始まった」との情報が入りました。外務省のホームページを確認したところ、指定国からの海外の渡航者で以下の条件を満たしていれば、３日間の待機期間を経て公共交通機関を使って宿泊施設まで移動が可能だそうです。しかも、「ビジネスの目的」での来日の場合で「非指定国」からの入国の場合は待機期間は「無し」だそうです。事前の書類手続きは大変だそうですが、待機期間なく投資家が日本に来れるようになったのは、心理的に大きいと思いました。昨今ではリモートでビデオミーティングをすることが普通になりましたが、経営陣と直接会って投資判断をしたいというのが海外の機関投資家共通の意見のようです。日本株の投資家はもともと親日家が多いためもあるかもしれません。いずれにしても、IRのコミュニケーションに以前のようなダイナミックな意見交換や活気が戻れば良いことだと思います。一方で、６月の定時株主総会での株主提案のために来日する環境アクティビストも増えるとのことです。環境対応が遅れている日本の企業は彼らにとって格好のターゲットとなりうるため、企業は一定の注意が必要とのことです。資本市場の人の流れが戻ることは喜ばしいことですが、コロナ渦で何周かの遅れを取った日本経済と日本企業にとってはある意味戦々恐々とする「始まり」になるかもしれません。 IR担当者としても、いつもにも増して海外の投資家からの質問への入念な準備が必要になる時期かもしれません。（大石）

アクセスイズキング

IRトレンド2022年4月6日1Kビュー 1いいね 0Comments

「アクセスイズキング」『IR活動って何のためにやっているんですか？』新入社員や新しいチームメンバーに聞かれたらなんと答えますか？私なら『自社株の保有を通じて企業価値を高める投資家と出会うため』と答えるでしょうか。仕事がら様々な業種、時価総額、文化の日本企業からIR活動についてのお話を伺う機会があります。数年ほどお付き合いして親しくなってくると、IR担当者のお悩みを打ち明けてくれたりもします。私にとってIR担当者の方の日常業務でのお悩みや会社の課題についてのお考えを伺うことで、次なる商品・サービスのアイデアの源泉になっています。 IR支援会社をそれぞれの用途ごとに上手に使い分けられているお話を伺い、これこそ蓄積された「知見」なのだなぁと納得しました。先日、あざやかな采配でIR支援業者を使いこなしているご担当者とお話する機会がありました。決算説明資料、統合報告書、IR動画の英語翻訳も完璧です。でも、1つだけ抜けているところがありました。「投資家アクセス」のみ証券会社頼みだったのです。どんなに素晴らしい英文説明資料や洗練された統合報告書があっても、結局は投資家へのアクセスを持つかどうかで株式保有の確度は大きく変わります。 IR支援会社を選ぶときには、ぜひどんな投資家へのアクセスを持つかを確認されると良いのではないでしょうか。 IR STUDIOは、従来の機関投資家（アセットマネージャー）は勿論のこと、グローバルのインパクト投資家・ファミリーオフィス・基金・アセットオーナーに直接アクセスできるようになりました。「アクセスイズキング」＝普段のIR活動の成果物をフルに使い、株式保有に結び付ける。 IR活動のシンプルなゴールです。成果は実感していないけれどなんとなく続けているサービスは、この際見直すことも考えてもよいのかもしれません。限られた経営資源を「投資家アクセス」に優先的に使うことはとても理にかなった賢明な施策だと思います。（大石） Tbliグループ：日本企業の皆様へ (日本語字幕）

ESG投資の理想とエネルギー戦略の動向

IRトレンド2022年4月2日935ビュー 0いいね 0Comments

「金融機関は依然として化石由セクターへの貸付を続けている。関連プロジェクトへの融資残高は昨年のペースを上回る」 ESG投資を謳っている金融機関も見受けられます。 ESG投資の理想と現実が垣間見えるような状況になっています。 EUでは原子力を再生可能エネルギーとして位置付ける議論もあり今後のエネルギー戦略の動向を注視していきたいと思います。 (大石） Our apologies. We're unable to find the page you're looking for. Bankers Are Still Standing Behind the Dirtiest Fossil FuelThe amount of financing going to coal-related projects may be running at a rate that’s double last year’s pace.Bonds and loans raised globally for mining and power companiesSource: Bloomberg Green…

アメリカ証券取引委員会（SEC）の気候変動リスク開示義務付けの提案とカーボンアカウンティング（炭素会計）の運用方法に要注目

IRトレンド2022年3月27日1Kビュー 0いいね 0Comments

米SEC、企業に気候リスクの開示義務付けて提案を募集。気候変動からアメリカ経済を守る目的で出所：Business Insider 米SECは2022年3月21日、米国の企業に対して温室効果ガス排出量と、事業や財務状況に影響を与える｢気候関連リスク｣の開示を義務付ける案を発表しました。現在一般に色々な意見の公募を行っています。気候関連リスクの開示方法は企業の裁量によって色々な方法が存在しているため、これを「標準化」することにより投資家を保護し市場の効率化を促進するねらいがあるそうです。企業の排出量データがグリーンウォッシュなどで歪められていないかの正確性を確認するために、個別に監査が行われることになるといいます。このルール案で最も注目されるべき点は、開示のチェックの一部について従来行ってきたように会計事務所が行う必要はないとしている点です。そこで注目が集まっているのがカーボンアカウンティング（炭素会計）を手掛ける会社で、今回のSECの標準化のニュースの前からすでに多くの引き合いが来ているとのことです。日本の上場企業のIR担当者としては、米国での標準化された開示項目がどのようなものになるのか、カーボンアカウンティング（炭素会計）が事業に即して実際にはどのように運用されるのかは要注目ポイントではないでしょうか。今はまだ日本の金融監督庁はこの義務を上場企業に課してはいません。しかし、貴社の米国の株主が同様のレベルの開示を求めてくる可能性はゼロではないと考えられるからです。【ご参考】気候変動リスク開示を　上場企業に義務付け―米規制案出所：時事ドットコム SEC chief Gary Gensler on agency’s proposed changes to climate disclosures 出所：CNBC SECから発表されたメモ： The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors 2021年11月主要投資家のグループは会計事務所ビッグ4に対して、この種の監査に対して準備が十分でないと警告出所：ロイター注目のカーボンアカウンティング市場で急成長するスタートアップ：Persefoni (idaten.vc) 出所：IDATEN Ventures カーボンアカウンティング業界のカオスマップと資金調達額の分析出所：deallab

日本企業のIFRS対応とバリュー投資家の関係

IRトレンド2022年3月25日1Kビュー 1いいね 0Comments

3月3日の日経新聞に「国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）」について、こんな報道がありました。「IFRS、営業利益の開示義務化へ　定義明確に」出所：日経新聞これにより注目すべきは、PL（損益計算書）偏重になっている日本企業の今後の対応です。というのもバリュー投資家と言われる海外の長期保有型の投資家からの質問は、BS（貸借対照表）とCFS（キャッシュフロー計算書）についてがほとんどだからです。国内の投資家からは決算説明会でPLに関する短期的な質問が多く感じます。国内と海外投資家のスタンスの違いだと思いますが、相手によって関心が違うことを念頭に置いた説明が求められると思います。海外を中心とする長期投資家に保有してもらうためには何が足りないのか、資料作成の段階から考える必要がありそうです。 IFRS、営業利益の開示義務化に伴う企業のスタンスがカギを握りそうです。 IFRS、営業利益の開示義務化へ出所：ON TRACK 社長ブログ IFRSとは？日本基準との違い・メリット・注意点をわかりやすく解説出所：ITトレンド

IRセミナー「トップメッセージドリブン～対話充実のカギをにぎる、トップメッセージの磨き方～」

IRトレンド2022年3月15日1Kビュー 3いいね 0Comments

IR STUDIO（大石）が株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ主催のIRセミナーに登壇させていただくことになりました。ぜひお時間ございましたらご参加ください。セミナー内容対話充実のカギをにぎる超重要コンテンツ、トップメッセージを深掘り！国内外、機関・個人を問わず、投資家がIR情報で最も注目するコンテンツの一つ「トップメッセージ」。市場再編後の対話深化のカギを握っていると言っても過言ではありません。このセミナーでは、トップメッセージの重要性と果たすべき役割、そしてターゲットに伝わるメッセージへどのようにブラッシュアップさせていくべきか、そのポイントを探っていきます。このような方にお勧めこんなお悩みのあるIRご担当者におすすめです。どのようなメッセージを発信したらいいかわからない。海外の投資家にメッセージが伝わっているのか不安。統合報告書等を発行できず、発信する機会を持てていない。本セミナーでお伝えすることトップメッセージに求められていることトップメッセージへのIR担当者の向き合い方「伝える」から「伝わる」メッセージへのアプローチセミナー「トップメッセージドリブン～対話充実のカギをにぎる、トップメッセージの磨き方～」主催株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ開催日 2022年3月22日（火）17:00～18:00 お申し込みリンク（無料）お申し込みはコチラ https://www.link-cc.co.jp/seminar/s_top_message.html

個と個が直接つながる時代：Web3.0時代のIR

IRトレンド2022年2月26日797ビュー 0いいね 0Comments

北京オリンピックでカーリング女子が銀メダルを獲得し、コロナ感染拡大のさなかにある日本にとっては久しぶりに胸がすくような明るい話題となりました。カーリングが注目されたのは、ゲームの戦略を練りながら観戦するのが面白いのはもちろん、それに加えてこのスポーツがこれからの時代に本質的にしっくりと合っているからではないでしょうか。カーリングはセルフジャッジのスポーツで審判は必要な時にしか出てきません。中央集権的な審判ではなく、チームの個と個がつながってコミュニケーションを緊密にとりながら戦略立ててゲームを進めて行きます。この話がなぜIRに関係あるかと言うと、企業もIR担当者も「個」として投資家と直接対話すれば良いと思ったからです。上場企業は権威団体が取り決めたルールに従って一定の情報開示が求められます。しかし画一的な評価基準に自社を当てはめるだけでは、本来の企業価値を明示することは難しいでしょう。一定のルールの他にも、もっと柔軟性のある評価基準が必要です。具体的に言うと競合他社との定量的比較だけでなく、1つ1つの企業が「個」としてどんなSDGｓの取組みを行い、それを昨年の自社と比較してここまで上手くできるようになった、という「進捗度」を市場に発信すれば良いのではないでしょうか。投資家への情報開示の方法はより柔軟で、透明性の高い、開かれたものが望ましいと思います。インターネットの歴史と特徴画像の図をご覧下さい。この表はインターネットの歴史と特徴を示したものです。 Web1.0：1990年～2004年（読み取り専用ページの時代） Web2.0：2005年～2021年（SNSとGAFAの時代） Web3.0：2022年？～（ブロックチェーンの時代） Web1.0から3.0の変遷を「社会、企業、個人」と読み替えてみると妙に符号しているように感じます。 Web2.0の時代、中央集権的な巨大企業が個人データを使って巨万の富を手に入れました。貧富の格差は開くばかりです。今、時代はそこから進んで不正が起きないような、公平で透明性の高いプラットフォームのWeb3.0が確立されています。これは投資家とのエンゲージメントのあり方と同じとは言えないでしょうか。各企業、各IR担当者が「個」としてステークホルダーとどのようにつながり、社会課題をどのように解決していこうとしているのかを伝えることが、Web3.0時代のIRなのではないでしょうか。ここにこそ企業価値の源泉があるのではと思います。（大石）ご参考「Web3（Web3.0）とは概要や注目を集める背景を5分でわかりやすく説明」出所：Cloud Ace 『「Web3（Web3.0）」これだけは知っておこう！ブロックチェーンが実現する「次世代インターネット」徹底解説』出所：SELECK「人類哲学の研究」出所：心理の研究＠Ameba 中世は「教会」の時代でした。近現代は「国家」の時代でした。これからは「個人」の時代になるはずです。新しき中世(ベルジャーエフ)。国家が相対的に存在感を失い、本当の意味でグローバルな、個人主体の時代になります。（抜粋）

データで見る2019-2021年の石炭産業への融資総額

IRトレンド2022年2月21日973ビュー 0いいね 0Comments

2019-2021年の石炭産業への融資総額は1.5兆米ドル。トップ3は日本の銀行今年もドイツの環境団体「Urgewald」が2019年～2021年の石炭産業への貸付残高別金融機関ランキングを発表しました。 Source : Urgewald / Table1 : Top Lenders to the Coal Industry Source : Urgewald / investments-in-coal -developers 英語では「ご覧頂ける通りです」を ” It is self-explanatory. ” と言いますがまさにそんな状況で、データは雄弁です。（大石）ご参考リンク Who Is Still Financing the Global Coal Industry?- Press Release Source : Urgewald Table1 : Top Lenders to the Coal Industry Table2 : Top Underwriters to…

日本企業が採用すべき世界標準「Bコープ認証」とは

IRトレンド2022年2月19日1Kビュー 0いいね 0Comments

世界標準「Bコープ認証」世界標準「Bコープ認証」をご存じですか？「Bコープ認証」はESG投資家に向けて日本企業がぜひ採用すべき認証制度だと思います。特に、IR担当者が以下のような状況に置かれている場合には利用価値が高いと思われます。現状：これまでのIRのやり方からなかなか脱却できない。今までと違うトライアルをしてみたい証券会社IR支援を頼りにしているが最近あまり面倒を見てくれない新規の投資家のアクセスがなかなか増えないお薦めする理由： SDGsの17の開発目標と、B corp認証で計られるB Impact Assesment（Bインパクトアセスメント）の項目は多くの点で合致するため企業が掲げるSDGsとの親和性が高い日本企業で採用しているのはまだ少数のみ。より早く採り入れることで投資家へのアピールだけでなく企業ブランディングにも役立つグローバルでも従業員250人以下の企業が多く認証を取得。特にアジアでは急速に認知度が上がっている4月からのプライム移行を前に、どこからテを付けたらよいかわからず膨大なお金を払ってコンサル会社に相談する企業も多いと聞いています。大金をコンサル料に投入する前にBコープ認証取得や、英文開示資料の充実など、様々な施策で投資家へのアピールは可能だと考えます。一消費者としてもBコープ認証の商品を積極的に買って行きたいと思います。（大石）【ご参考リンク】大気中の炭素からダイヤモンドを生成するD2C企業がBコープ認証取得出所：WWD 世界標準「B Corp」を知っていますか　アジアで広がる「良い会社」認証出所：GLOBE+ ダノン、「Bコープ認証」で若者取り込む　社会へのインパクトを見える化出所：日経ESG B corp認証とは？取得方法・メリット・SDGsとの関係を解説出所：SDGsメディア

2024年12月11日

サステナブル投資をとりまく次の流れは？

欧州を中心としたESG投資ブームが去って２年ほど経つでしょうか。日本企業のIR資料には、いまだに「ESG」や「SDGs]という言葉が並んでいますがやや時代遅れ感を感じてしまいます。時機に合わせるなら「サステナブル」という言葉に入れ替えるのはいかがでしょう。欧米の投資家は「ESG」という言葉から何を連想するかと言えば、グリーンウォッシュ、ホワイトウォッシュです。つまり利権にまみれた言葉として敬遠する向きが多いと聞いています。このあたりの状況を理解していない外部のコンサルタントに言われるがまま、IR資料にまだこの言葉を並べるのは、あまり良い選択とは言えないと思います。最初から辛口で恐縮ですが、最後には熱いメッセージがありますのでお付き合いください。 ESGという言葉が利権を連想させるため、欧米の発行体ではこの言葉を敬遠し、代わりにSustainableという言葉を使うようになりました。これは単に名前を変えた言葉のマジックというわけではなく、状況はかなり変わっているように思います。明らかに「風」の向きが変わったという感覚を持っています。猫も杓子も環境負荷をゼロにしよう、環境負荷をかけている産業は悪である、という一つの大きなムーブメントに変化の兆しが見えてきました。明らかに風が変ったこのニュースを見たときに、明らかに新しい動きが始まったと思いました。米ゴールドマン、排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の取り組みから脱退米ゴールドマン、排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の取り組みから脱退Simon Jessop　Virginia Furness[ロンドン６日ロイター] – 米金融大手ゴールドマンwww.newsweekjapan.jp 記事によると、温室効果ガス排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の国際的な取り組み「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から同社が脱退したと発表したとのこと。ここからは私見になりますが、国連がグローバル投資家に対して定めた義務に対して、自分達なりの尺度でネットゼロを進めていく、というゴールドマン側の意思表示ではないかと私は考えています。もちろんトランプ政権がESG関連の規制を撤廃するのではとの見方も影響しているかと思います。ただ、ここで勘違いをしてはいけないのは、＜オール・オア・ナッシング＞ではない、ということだと思います。同社は、環境への取り組みは「インチキだ」「何も結果を出していない」ということで国連と袂を分かったのではなく、グローバル機関や当局の約束事は横目で見つつ「自分達のやり方で進めていく」という方向性を打ち出すところがミソだということです。ゴールドマンの動きはこれからのサステナブル投資の流れに先行するものになるのでは、と追随する発行体の動きに注目しています。 ESGは死なない ESGは善か悪か、という極論ではなく、それぞれの投資家や発行体が自らの独自の尺度をもってネットゼロに取り組む時代が来た、という風に考えています。言葉はESG投資からサステナブル投資へと変わりましたが、そのスピリットは深化しながら前進していると思うのです。一部の人達が言うようにESGは死んだとは言えないでしょう。データが示すもの環境問題へのアプローチに対してはしばしば感情的な要素が持ち込まれますが今後の流れを予測する場合にはデータと統計を見るのが良いでしょう。モルガンスタンレー社の調査によると、グローバルの委託運用者（いわゆる投資家）の75％が政治的な逆風にも関わらず今後2年はサステナブル投資は成長すると見ている、というアンケート結果が判明しました。（出所: Equities.com） More than 75% of asset managers predict sustainable funds will grow despite political headwinds Asset managers around the globe see growth in sustainable funds continuing for the next…

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アメリカ証券取引委員会（SEC）の気候変動リスク開示義務付けの提案とカーボンアカウンティング（炭素会計）の運用方法に要注目

日本企業のIFRS対応とバリュー投資家の関係

IRセミナー「トップメッセージドリブン～対話充実のカギをにぎる、トップメッセージの磨き方～」

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年の初めに寄せて