プライム上場の維持、東証の本気度と企業価値の関係性
「プライム上場維持の猶予期間は3年+1年。区分替えにまつわる東証の本気度と企業価値の関係性」
2022年4月の東証区分見直し当初は東証一部の企業の多くが基準を満たさないままにプライム市場に「移動」しただけの意義に乏しいものに終わった、というグローバル市場からの厳しい評価は記憶に新しいですが、ここに来て新しい動きがありました。
2023年1月30日に東証が発表した資料「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」では、経過措置経過後の具体的な取り扱いについて発表しています。
それによると経過措置は2022年4月の市場再編を起点に経過措置3年（2025年まで）プラス、改善期間1年＝最大で4年までと経過措置のデッドラインが決まりました。
経過期間プラス改善期間を経て不適合だった企業は監理整理銘柄となり、その後は上場廃止となります。
整理銘柄指定期間の見直し（出典：東証）
一方経過措置企業は、新しい制度が始まってから6カ月間は審査なしでスタンダードに移れるようにするため、現在プライムの基準に適合していない269社のうち約半数ほどがスタンダードに自主的に移動するのではとみる向きもあります。
プライム上場適合の流動性の基準をクリアするため、各社株式の持合い解消やオーナー株の売却などを進めていると聞きます。
株式市場全体としては好ましいことかと思いますが、各社プライム上場維持の意義をもう一度考え、本気度を試されることになりました。
ところで、このニュースを海外のソースで探したのですがほとんど報道されていません。東証の売買代金の60％以上を占める海外投資家からの関心が薄いことのほうが怖いことだと思いました。
これからはプライムに適合した企業とそうでない企業の企業価値の「差」が顕著になるのでしょうか。グローバル市場はどのように評価するか見守りたいと思います。
弊社からIR担当者に提案したいのは、欧米の格付機関のESGレーティングを取りに行くことを目標にするのではなく、上場市場がプライムやスタンダードのいかんに関わらず、自社の企業価値の源泉を投資家にわかりやすく日・英で明文化することです。
（大石）
＜出典＞
東証の暫定組、猶予2026年3月まで…
