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海外機関投資家の来日取材が始動

「海外機関投資家の来日取材が始動しています」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
(出所:外務省のホームページ)

昨日「米国の投資家の来日取材が始まった」との情報が入りました。

外務省のホームページを確認したところ、指定国からの海外の渡航者で以下の条件を満たしていれば、3日間の待機期間を経て公共交通機関を使って宿泊施設まで移動が可能だそうです。

しかも、「ビジネスの目的」での来日の場合で「非指定国」からの入国の場合は待機期間は「無し」だそうです。

事前の書類手続きは大変だそうですが、待機期間なく投資家が日本に来れるようになったのは、心理的に大きいと思いました。

昨今ではリモートでビデオミーティングをすることが普通になりましたが、経営陣と直接会って投資判断をしたいというのが海外の機関投資家共通の意見のようです。

日本株の投資家はもともと親日家が多いためもあるかもしれません。いずれにしても、IRのコミュニケーションに以前のようなダイナミックな意見交換や活気が戻れば良いことだと思います。

一方で、6月の定時株主総会での株主提案のために来日する環境アクティビストも増えるとのことです。

環境対応が遅れている日本の企業は彼らにとって格好のターゲットとなりうるため、企業は一定の注意が必要とのことです。

資本市場の人の流れが戻ることは喜ばしいことですが、コロナ渦で何周かの遅れを取った日本経済と日本企業にとってはある意味戦々恐々とする「始まり」になるかもしれません。

IR担当者としても、いつもにも増して海外の投資家からの質問への入念な準備が必要になる時期かもしれません。(大石)

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