投資家要求 - IR STUDIO

IRトレンド2022年4月12日295ビュー 0いいね 0Comments

「海外機関投資家の来日取材が始動しています」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html （出所：外務省のホームページ）昨日「米国の投資家の来日取材が始まった」との情報が入りました。外務省のホームページを確認したところ、指定国からの海外の渡航者で以下の条件を満たしていれば、３日間の待機期間を経て公共交通機関を使って宿泊施設まで移動が可能だそうです。しかも、「ビジネスの目的」での来日の場合で「非指定国」からの入国の場合は待機期間は「無し」だそうです。事前の書類手続きは大変だそうですが、待機期間なく投資家が日本に来れるようになったのは、心理的に大きいと思いました。昨今ではリモートでビデオミーティングをすることが普通になりましたが、経営陣と直接会って投資判断をしたいというのが海外の機関投資家共通の意見のようです。日本株の投資家はもともと親日家が多いためもあるかもしれません。いずれにしても、IRのコミュニケーションに以前のようなダイナミックな意見交換や活気が戻れば良いことだと思います。一方で、６月の定時株主総会での株主提案のために来日する環境アクティビストも増えるとのことです。環境対応が遅れている日本の企業は彼らにとって格好のターゲットとなりうるため、企業は一定の注意が必要とのことです。資本市場の人の流れが戻ることは喜ばしいことですが、コロナ渦で何周かの遅れを取った日本経済と日本企業にとってはある意味戦々恐々とする「始まり」になるかもしれません。 IR担当者としても、いつもにも増して海外の投資家からの質問への入念な準備が必要になる時期かもしれません。（大石）

IRトレンド2022年2月13日489ビュー 0いいね 0Comments

東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（後編）「東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（前編）」（前半からの続き）一方で、東京証券取引所社長の山道氏は「日本はもっとアクティビスト投資家との率直でオープンな対話を経営判断に活かすべき」と発言しています。 Tokyo Stock Exchange boss tells Japan to embrace activist investors　'Frank, open discussions' could help decision-making, says CEO Yamaji」出所：Nikkei Asia 山道氏のこの発言は今の状況とチグハグに感じます。もしかするとこれは何かのメッセージなのでは？と思い過去の記事を探してみましたら、ありました。そうか、プライム再編は「終わりではなく始まり」なのだとしたら。そんな期待を寄せているのは私だけではないと思います。「東証トップが衝撃告白、市場再編後さらに「新基準を設けるかも」発言の真意　山道裕己・東京証券取引所社長インタビュー」出所：東洋経済オンライン年明けからの日本株のパフォーマンスを見ていても、利上げを示唆した米国市場に連動して下げていると見る向きも多いです。日本の国力への信認が落ちるにつれ円安ドル高が進み、日本企業の本質的な価値が顕在化していない状況です。 2022年、グローバルの投資家に、日本企業が魅力的な投資先であるとアピール出来なければ、この減速の仕方ですと本当にまずいことになるという危機感を感じています。こういった地合のなか、投資家の生の声を経営陣に届けるIR担担当者の役割は益々重要性を増していると思います。不透明な時こそ自らも胸襟を開き、投資家の率直な意見を聞いてみると、より深い信頼関係を築けるのではないでしょうか。大石

IRトレンド2022年2月13日495ビュー 1いいね 0Comments

東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（前編）今年6月に株主総会を控える上場企業も多いと思います。今年は普段とは違う予測の出来ない株主からの要求があるかもしれないと思っています。 4月から始まる東証プライム市場の再編は、フタを開けてみればコンセプトが曖昧な「再編」に終わったとの評価が内外から多く聞かれます。色々な記事を読んだなかでももっとも膝をポン！と打ったのはこちらのメルマガ記事でした。「東証の市場再編で生まれる「プライム」は、基準が甘い！このままだと海外投資家のマネーを呼び込めず、日本の株式市場はもっと低迷する？」出所：太田忠勝者のポートフォリオ Nikkei Asiaにも、プライムにはアンダーパフォーム企業が数多く含まれるため、主要国のトップティアの市場と比較して質が落ちると書かれています。「Tokyo exchange's 'prime' offering not lean enough, pros say. Highest tier of stocks still crowded with underperforming companies」出所：Nikkei Asia 実際に、こんなアクティビストからの株主提案もありました。「鳥居薬品に ”物言う株主” が噛みついた真の理由。」「プライム上場は問題｣､驚きの株主提案が発覚」出所：東洋経済オンライン出所：LIMO 東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（後編）へ続きます。

2023年1月31日

プライム上場の維持、東証の本気度と企業価値の関係性

「プライム上場維持の猶予期間は3年+1年。区分替えにまつわる東証の本気度と企業価値の関係性」 2022年4月の東証区分見直し当初は東証一部の企業の多くが基準を満たさないままにプライム市場に「移動」しただけの意義に乏しいものに終わった、というグローバル市場からの厳しい評価は記憶に新しいですが、ここに来て新しい動きがありました。 2023年1月30日に東証が発表した資料「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」では、経過措置経過後の具体的な取り扱いについて発表しています。それによると経過措置は2022年4月の市場再編を起点に経過措置3年（2025年まで）プラス、改善期間1年＝最大で4年までと経過措置のデッドラインが決まりました。経過期間プラス改善期間を経て不適合だった企業は監理整理銘柄となり、その後は上場廃止となります。整理銘柄指定期間の見直し（出典：東証）一方経過措置企業は、新しい制度が始まってから6カ月間は審査なしでスタンダードに移れるようにするため、現在プライムの基準に適合していない269社のうち約半数ほどがスタンダードに自主的に移動するのではとみる向きもあります。プライム上場適合の流動性の基準をクリアするため、各社株式の持合い解消やオーナー株の売却などを進めていると聞きます。株式市場全体としては好ましいことかと思いますが、各社プライム上場維持の意義をもう一度考え、本気度を試されることになりました。ところで、このニュースを海外のソースで探したのですがほとんど報道されていません。東証の売買代金の60％以上を占める海外投資家からの関心が薄いことのほうが怖いことだと思いました。これからはプライムに適合した企業とそうでない企業の企業価値の「差」が顕著になるのでしょうか。グローバル市場はどのように評価するか見守りたいと思います。弊社からIR担当者に提案したいのは、欧米の格付機関のESGレーティングを取りに行くことを目標にするのではなく、上場市場がプライムやスタンダードのいかんに関わらず、自社の企業価値の源泉を投資家にわかりやすく日・英で明文化することです。（大石）＜出典＞東証の暫定組、猶予2026年3月まで上場維持へ改革急務（出所：日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB255QG0V20C23A1000000/ 論点整理を踏まえた今後の東証の対応（出所：東証） https://www.jpx.co.jp/news/1020/fi1l5r00000011qu-att/fi1l5r00000011uc.pdf TSE Transition Period to End in March 2025 https://www.nippon.com/en/news/yjj2023012501047/ Tokyo Pushes to Reform Its $6.5 Trillion Stock…

2022年11月29日

ESGはフェイクか？

「ESGはフェイクか？」善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみをそれぞれの企業が考える時に来ている」アメリカのTesla社は今年5月に「S&P500のESGインデックス」から外されました。Tesla社、スペースX社CEOのイーロン・マスク氏は、ESGの計測のやり方が不透明だとして「ESGは悪魔」とTwitterで発言し物議を醸しました。今度は共和党幹部から、代表的なESG投資家であるブラックロック社に対しての意見書が出されたことでアメリカでちょっとした話題になっています。共和党幹部の書簡には、ブラックロック社が財務的リターンを重視するのとは異なる「社会的目的」のために行動しているように見えること、Net Zero Asset Managers initiativeなどの気候に焦点を当てた投資協会への参加やスチュワードシップ活動を通じて、企業に化石燃料の廃止やネット・ゼロ目標への適合を強制していること、巨大投資会社の「行動はエネルギー市場の競争力を意図的に抑制し害しているように見える」などの指摘が含まれていました。（出所：ESG Journal) 日本企業にとっても喫緊の課題であるESG開示ですが、米国では「ESG投資」を巡って投資家、気候変動アクティビスト、企業の間の緊張が高まっているのです。そもそも「ESG投資」という定義はマテリアルであるべきですが、実際の投資判断には非財務的な基準が使われていることから「ブラックボックス化」しています。あながちイーロン・マスク氏の主張も嘘とは言い切れないでしょう。 IR担当者としては、これだけ様々な利権を持つ関係者が「ESG投資」というテーマに関与していることを理解しておく必要があります。ESGが正義とばかりに、投資家や当局からプレッシャーをかけられた企業からは反発が起こっています。ESG投資に関しては、今後どのような動きになるのか注視する必要があるでしょう。日本企業の経営陣もやみくもに「ESG信者」になるのではなく、将来的にESGレーティングが陳腐化したときのための準備が必要です。それには、自社独自の指標を継続的に投資家に開示することが、最大の防御策になるのではないかと思います。一方でESGは善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみはどんなものか智恵を出し合って考えることが必要だと考えます。それが投資家の利益を守ることになり、ひいては健全な資本市場を形成することにつながるからです。（大石）「BlackRock、気候変動活動家の主張に反撃」（出所: ESG Journal) https://esgjournaljapan.com/world-news/20893 テスラ､Ｓ＆Ｐ500ＥＳＧ指数から外される－マスク氏はＥＳＧ批判（出所:ブルームバーグ） https://www.bloomberg.co.jp/…/2022-05-18/RC32J7T1UM0X01 Elon Musk rips ‘environmental, social, and governance’ scores: ‘the devil’ https://www.foxbusiness.com/…/elon-musk-rips… Blackrock defends ESG position：米国証券取引委員会（SEC）コミッショナーHester Peirceに現状を聞く（出所: Fox Business） https://video.foxbusiness.com/v/6313623405112#sp=show-clips

Tag: 投資家要求

海外機関投資家の来日取材が始動

東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（後編）

東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（前編）

「投資家からのプレッシャーでサスティナビリティーを実践しない企業の経営陣が責任を求められる時代」

IRトレンド

プライム上場の維持、東証の本気度と企業価値の関係性

ESGはフェイクか？