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今こそ円安を利用して国内製造回帰へ

「円安の続行。今こそ円安を利用して国内製造へ回帰するとき。日本の製造企業を応援したい。」 日銀オペでの介入が続いていますが継続的なインパクトは見られず、引き続き円安が続行中です。なかには円安はこのまま160~170円レンジまで進むと見るストラテジストもいます。極端な円安・円高は好ましくありません。一方で円安に対して日本企業の約半数が否定的なコメントを寄せる集計もあるなかで、円安はデメリットばかりではないということに注目したいところです。 今後さらに円安が進むと見られていますが、これが日本の本来の「実力」なのかもしれないと考えたりします。そもそも今まで円は高く評価されすぎて来たのでは?ということです。これまで海外勢が高くて買えなかった日本製品。中国製など安い汎用品に消費が流れていました。でも今なら円安の恩恵を受け高品質な商品をリーズナブルに買うことができる。引用したリンクは越境e-コマースの取引高が円安以降大幅に伸びていると説明しています。日本の製造業にとって円安の今こそ、製造拠点やリソースを国内に戻し、空洞化が進んだ「失われた30年」を取り戻すチャンスなのではないでしょうか。日本企業には円安の恩恵を利用するようなしなやかな経営戦略で頑張ってもらいたいと思います。 弊社は日本企業と伴走しながら海外のバリュー投資家向けに貴社の本来の企業価値を伝えるIR支援を提供しています。(大石) 歴史的円安、企業に明暗 輸出に恩恵、内需は打撃(出所:Jijiドットコム) https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600748&g=eco 円安メリットを活かせるか 中小企業の「越境EC」に注目 (出所:Yahooニュース) https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20221017-00319923 Japan to curb electricity costs amid weak yen, recession risks, PM says (Reuter news, Source: Investing.com) https://www.investing.com/news/economy/important-for-japan-to-link-weak-yen-to-tourism-recovery-pm-kishida-says-2905235 Japan's cross-border e-commerce booms on cheaper yen (Nikkei news, Source FMT) https://www.freemalaysiatoday.com/category/business/2022/10/27/japans-cross-border-e-commerce-booms-on-cheaper-yen/

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企業格付、ESGランキングでは何をどのように計測しているのか

「企業格付、ESGランキングでは何をどのように『計測』しているのかを考えたことがありますか?」 こちらは提携パートナーのTBLIグループの動画です。 ”What is TBLI Better World Prize and how will help stop Greenwashing?” 投資家がESG投資を行うにあたり信頼できる計測システムは本当にあるのか?あるとすればどのシステムが最も理にかなっているのか?投資家やESGコミュニティー関係者に投票してもらう主旨の動画です。このアンチテーゼによって、投資家や企業は従来の格付やESGランキングの本当の意義は何なのかを考えずには居られないでしょう。企業分析において世界にはいくつもの会計基準、価値認識基準が存在します。果たしてそれらは企業価値や成長性を公平にあらわしていると言えるでしょうか。世界的石油会社の長期債の格付が最上位のAAAから1段階下げたAA-(ダブルAマイナス。マイナス=弱含み。)だったり、後を絶たないグリーンウォッシュのニュースを見れば答えは明らかです。投資家にとってクリーンな投資先の選別のためには、透明性・公平性の高い計測システムが必須ということになります。 東証のプライム市場への移行にともない日本企業の経営陣はESG開示の「ベストアンサー」を模索しています。 ここで弊社が提案したいのは、既存の格付やESGランキングとは別に「自社の進捗率の開示を定点観測的に行う」ことです。(例:去年から改善した点や変化率を示すこと。)大企業のように潤沢なリソースがない中小規模の企業にもこれならすぐに実践できるはず。その際に指針となる資料があります。Dr.ケンダール博士が率いるFuture Fitというデータサイエンティスト集団が作成したビジネスベンチマークです。ありがたい事に日本語のガイドブックに実践例などが掲載されていて、リンクから無料でダウンロードすることができます。 「Future-Fit ビジネス・ベンチマーク」の基礎と特長」 (出所:BUSINESS CONSULTANTS, INC. https://www.bcon.jp/column/list/future-fit_basics-features/ Future Fit Co-Founder & CEO Dr. Geoff Kendall https://futurefitbusiness.org/our-people/dr-geoff-kendall/ IR担当者からESG開示と言われても「雲を掴むような話に思えて何から始めたら良いか判らない」というご相談を受けることがあります。そんなときは既存のものさしから一旦離れて、自社の企業価値を計るときに何をどのように計測したら投資家に賛同してもらえるか、ということから社内での議論をスタートさせるのはいかがでしょうか。私はそれぞれの企業が独自のやり方で投資家に進捗の開示をすれば良いと思います。なぜなら投資家も既存の格付けやランキングを鵜呑みに出来ない事はすでに理解しているからです。(大石) 投資家へのアクセスについてお困りの際は弊社にご相談ください。 *弊社はTBLIグループの日本における包括パートナーです。

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円安のメリットを最大限に。積み上がったキャッシュの使途は明確に。

「円安のメリットを最大限に使えば日本国のバランスシートを効率的にエンジニアリングできる。上場企業にも同じ発想が当てはまります」 本日ドルー円レートが一時145円を付けたとの速報が入ってきました。 午後3時のドルは一時145円台、24年ぶり円安水準 日銀緩和維持で(出所:ロイター) https://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKBN2QN0CL 日本経済が回復しないのは円安とデフレが原因、とマスコミやTV番組は「解説」をしています。果たして本当にそうなのかと調べてみると、マスコミの報道は必ずしも正しくはないと判ります。6月17日のブログでデフレ下にも関わらず実際には年率GDPが上昇していることを書きました。以下の統計を見ても、日本は前回調査の0.6%から1.6%に上昇しています。 GDP Annual Rate Growth for G20 (Source: TRADING ECONOMICS) https://tradingeconomics.com/country-list/gdp-annual-growth-rate ところで日本の米国債の保有高は世界1位ということをご存じでしょうか。2022年5月時点で日本の米国債保有額は1兆1,396億ドルで、米国債全体の17.51%を占めます。(Source: Treasury International Capital, US Treasury Department 米国財務省ウェブサイト) https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt 米国債保有高で4月も日本が首位、中国は12年ぶり低水準 (出所:ロイター) https://jp.reuters.com/article/usa-treasury-securities-idJPKBN2NW25Z Major foreign holders of U.S. treasury securities as of May 2022(in billion U.S. dollars) Source: Statistica https://www.statista.com/statistics/246420/major-foreign-holders-of-us-treasury-debt/ 日本が保有する米国債の一部を「利益確定」して、不景気やデフレで影響の大きい働く世代支援として財源に割り当てれば良いのにと思います。それこそ「投資家」としての行動ではないでしょうか。日本の上場企業におけるバランスシートのエンジニアリングにも、同じ考え方が当てはまります。投資家に自社株を保有してもらうためには、資本効率の高い経営(資本コストの低い経営)を実現する施策をアピールすることが必須になると考えます。 9月13日に国民民主党が「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」を取りまとめたとのニュースがありました。低所得の高齢者だけでなく、働く世代の納税者にも補助が行き渡る23兆円規模となる「インフレ手当」が提案されました。内容は10万円一律給付のほか、ガソリン・電気代値下げや消費税減税、児童手当の所得制限撤廃などだそうです。 日本政府(上場企業)には、国民(株主)が厳しい経済状況に見舞われたときのための投資家としての機動的な判断を期待したいです。積まれた米国債を今、円転し国民に利益を分配しなくていつするのでしょう。 IR担当者としては「積み上がったキャッシュの使途」について同様の問いを投資家から投げかけられた時、どう答えるべきかを想定しておくと良いかもしれません。(大石)

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「富士山型思考=英語、逆富士山型思考=日本語」を意識して使い分けよう

決算発表シーズンが始まりました。 IROの皆様は国内外の機関投資家とのディスカッションの機会も増えるかと思います。 外国人投資家との面談時には、この富士山のイラストのイメージの山頂(結論)から始め、次になだらかな稜線(結論を支えるファクト)をイメージしながらご説明をされると良いかもしれません。 弊社ではIROに特化した英語のプログラムを提供しています。 皆さんはIROという役職である前に、個人として、投資家に熱量のあるメッセージを伝えられていますか? 「それってどうやるの?」 「投資家の思考回路を理解したい!」 「より深いディスカッションをしてみたい。」 と思われる方は当方までご連絡ください。   WHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について考える 皆様は健康で安全にお過ごしのことと存じます。年初のブログで今年はすべてがリセットされる年回り、と書きました。それがCOVID-19の影響で現実の形になっています。 リモートワークなどで職場やチームから距離を置いて俯瞰するチャンスが今ではないでしょうか。 リーダーシップ、企業の価値、個人の働き方のあり方などを含めた「価値観の強制シフト」という新しい世界に突入したのを肌で感じています。 さて、今回のブログではWHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について書きたいと思います。 初めに「投資家に伝わる話し方」と書きましたが、投資家に限らず自分の考えを他者に伝えるときの効果的な方法、と前置きしたいと思います。 まずはこちらの動画をご覧ください。 WHOのDr. Michael Ryan (WHO Health Emergencies Programme) の3/13の日報記者会見の模様です。 https://www.youtube.com/watch?v=AqRHH6e-y6I同氏はWHOの非常事態対策チームのExecutive Directorであり、エボラ出血熱が発生したときに陣頭指揮を取られた方だそうです。 Dr. Ryanの話はわずか1分半ほど。ここでは彼がエボラ出血熱発生対策の現場で陣頭指揮を執られたときに学んだ「唯一かつ最大の教訓」が述べられます。 Michael Ryan (WHO) Executive Director at a daily press conference on 13 March 2020(出所: Youtube, WHO daily press briefing) 「エボラ出血熱の時の経験を今回のCOVID-19にどのように活かせますか?」との記者の質問への答え “Perfection is the enemy of the…

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IR担当者の役割、IR面談で本当にするべきことは何か

先日、こんな記事を目にしました。これを読んだ学生や転職希望者が「IRって大変そうだからやめておこう」と思われないことを願います。(笑) 「IRのつらいこと・大変なこと・苦労」(出所:キャリアガーデン)https://careergarden.jp/ir/taihen/ IR担当者の応援団長となるべくスタートした弊社もお蔭様で9月で7周年を迎えます。本当にIR担当者の助けになれているだろうか、お悩みを解決するサービスを提供出来ているかどうか、迷いながらも泥臭く考え抜いて参ります。今後もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 IR担当者の役割、IR面談の意義とは何か。20年近く携わってきた当事者としてまとめてみると意外にもシンプルでした。 皆さんはどう思われたでしょうか。 投資家とのコミュニケーションに課題を感じられたときには、お気軽にご相談ください。方策をご一緒に考えていきましょう。(大石)

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データの解釈と投資家面談

ここに2つのデータを紹介します。 IR担当者としては、日本のインパクト投資の残高の急増基調、また米国の株式市場からの資本流出といったデータのタイムラグを念頭におきつつも、今後の資本市場の動向と投資家の行動との整合性を多面的に見極めていく必要があると思います。 一般財団法人社会変革推進財団が「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021 年度調査報告書」を発行しました。 インパクト投資残高 1 兆 3,000 億円超で前年度比 2.5 倍にまで急成長したとの報告がありました。 前年度のインパクト投資残高の 5,126 億円から 2.5 倍と急成長した要因として、大手都市銀行や運用機関のインパクト投資の新規参入による取組機関総数の増加(20 年度調査:20 社⇒21 年度調査:31 社(1.5倍増) )などの理由があると報告されています。 日本におけるインパクト投資の現状と課題_2021年度調査報告書 (出所:一般財団法人社会変革推進財団) 一方で、米国の資本市場に目を転じると利上げやインフレ懸念に加え、戦争による地政学的リスクや不透明感から投資家が株式から資金をイグジット(流出)しているというデータが示されています。 ブルームバーグの記事は、EPFRの取りまとめたデータによると2020年8月以来初めて320億ドルが株式市場から流失していると伝えています。 Thrashed Stock Bulls Look to Future and See Nothing But Bad News (出所:ブルームバーグ) 大石

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投資テーマと自社

IR担当者の皆さんは5月の黄金週間も関係なく、通常通りお仕事だと思います。 一息、こちらの動画をぜひご参照いただければと思います。 日本半導体産業、復活のシナリオとは!?【セカイ経済】(2022年4月27日)出所:テレ東BIZ この動画では半導体の専門家湯之上隆氏が業界の経緯と背景を分かりやすく解説してくれます。 これを観て、日本経済はこれまでとはべつのやり方でまだ回復が可能なのでは、という希望を持てました。 モチベーションが上がりました。先週お会いした投資家エンゲージメントの専門家の方から『日本株に投資する外国人投資家はターンアラウンド企業を「投資テーマ」で探している』と伺いました。 まさにその「投資テーマ」とこの動画の内容がぴったりだったので、ご覧いただければと思います。 決算発表明けには投資家面談が始まります。投資家がどんな目線で自社を見ているのかを考えたとき「投資テーマ」という軸で自社をとらえると議論が噛みあうのではないでしょうか。 投資家に直接「どんなテーマで見ているのか?」を伺ってみるのも一つです。 オンライン面談とはいえ、投資家との貴重なタッチポイントです。彼らから株式保有につながる情報を引き出すのもIR担当者の重要な役割ですね。(大石) キーワード: ・シェア拡大だけを追い求めない ・マイクロン広島工場EUV導入 ・国際的協働開発と半導体設計者の育成 ・ファブレス ・日本は知恵と情報で半導体業界で復活することが可能

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「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニング

「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニングしてみよう。 東証の区分替えから半月が経過しました。上場会社の負担は大きくなるばかりです。 しかし海外機関投資家の区分替えへの見方は冷ややかです。動画をご覧ください。 1回目:できれば、何も見ずメモも取らず最後までご覧下さい。 The Tokyo Stock Exchange has managed to ‘limbo dance under rock-bottom expectations’: Strategist (出所:CNBC) 2回目:次にこちらのポイントを読んでからもう一度動画をご覧下さい。 東証の区分替えは期待外れだった。 上場区分の条件をクリアした企業のみをプライムに区分すれば良かったのでは? プライムへの上場申請した企業のうち296社が上場基準を満たしていなかったにもかかわらず1社たりとも審査に落ちることなくプライム市場へ移行した。 上場基準を満たさない企業のうち基準クリアするまでに必要な期間として2-3年を挙げた企業が最も多かった。 そのうち1/4の企業は4年以上かかると答えた。 親子上場を行う企業はCGの基準が厳しいプライム市場へは行かずスタンダード市場に残った。 区分替えをしてもコーポレートガバナンスが担保されない結果となり、区分替えの意義に疑問が残った。 東証はこれをあくまでも「最初のステップ」を言うが、上場基準を満たすまでの猶予期間について明確な時間軸を発表していない。 スタンダード市場の株価パフォーマンスがプライム市場のパフォーマンスを上回るという逆転状況が起きている。 海外投資家から見ると区分替えは現時点では現状維持の様相。中途半端な結果となった。  いかがだったでしょうか。 2回目、ポイントを読んでから音声を聞いて頂くと、英語が聞き取れたところが多かったのではないでしょうか。 ひとつの理由としては、1回目に聞いた時はすべての情報を日本語に変換しようとして情報処理が追いつかないためです。 英語を聞くときにはすべてを聞かず、ポイントだけを聞くようにする訓練法があります。 このお作法を習得すると、外国人投資家とのコミュニケーションがスムーズにできるようになります。 「IR担当者向けオンライン英語プログラム」ではこのような訓練を採り入れ、実践で使えるようになります。 ご興味ある方はお気軽にデモレッスン(30分・無料)をお申込みください。(大石)

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海外機関投資家の来日取材が始動

「海外機関投資家の来日取材が始動しています」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html (出所:外務省のホームページ) 昨日「米国の投資家の来日取材が始まった」との情報が入りました。 外務省のホームページを確認したところ、指定国からの海外の渡航者で以下の条件を満たしていれば、3日間の待機期間を経て公共交通機関を使って宿泊施設まで移動が可能だそうです。 しかも、「ビジネスの目的」での来日の場合で「非指定国」からの入国の場合は待機期間は「無し」だそうです。 事前の書類手続きは大変だそうですが、待機期間なく投資家が日本に来れるようになったのは、心理的に大きいと思いました。 昨今ではリモートでビデオミーティングをすることが普通になりましたが、経営陣と直接会って投資判断をしたいというのが海外の機関投資家共通の意見のようです。 日本株の投資家はもともと親日家が多いためもあるかもしれません。いずれにしても、IRのコミュニケーションに以前のようなダイナミックな意見交換や活気が戻れば良いことだと思います。 一方で、6月の定時株主総会での株主提案のために来日する環境アクティビストも増えるとのことです。 環境対応が遅れている日本の企業は彼らにとって格好のターゲットとなりうるため、企業は一定の注意が必要とのことです。 資本市場の人の流れが戻ることは喜ばしいことですが、コロナ渦で何周かの遅れを取った日本経済と日本企業にとってはある意味戦々恐々とする「始まり」になるかもしれません。 IR担当者としても、いつもにも増して海外の投資家からの質問への入念な準備が必要になる時期かもしれません。(大石)

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アクセス イズ キング

「アクセス イズ キング」 『IR活動って何のためにやっているんですか?』 新入社員や新しいチームメンバーに聞かれたらなんと答えますか? 私なら『自社株の保有を通じて企業価値を高める投資家と出会うため』と答えるでしょうか。 仕事がら様々な業種、時価総額、文化の日本企業からIR活動についてのお話を伺う機会があります。 数年ほどお付き合いして親しくなってくると、IR担当者のお悩みを打ち明けてくれたりもします。 私にとってIR担当者の方の日常業務でのお悩みや会社の課題についてのお考えを伺うことで、次なる商品・サービスのアイデアの源泉になっています。 IR支援会社をそれぞれの用途ごとに上手に使い分けられているお話を伺い、これこそ蓄積された「知見」なのだなぁと納得しました。 先日、あざやかな采配でIR支援業者を使いこなしているご担当者とお話する機会がありました。 決算説明資料、統合報告書、IR動画の英語翻訳も完璧です。でも、1つだけ抜けているところがありました。 「投資家アクセス」のみ証券会社頼みだったのです。 どんなに素晴らしい英文説明資料や洗練された統合報告書があっても、結局は投資家へのアクセスを持つかどうかで株式保有の確度は大きく変わります。 IR支援会社を選ぶときには、ぜひどんな投資家へのアクセスを持つかを確認されると良いのではないでしょうか。 IR STUDIOは、従来の機関投資家(アセットマネージャー)は勿論のこと、グローバルのインパクト投資家・ファミリーオフィス・基金・アセットオーナーに直接アクセスできるようになりました。 「アクセス イズ キング」=普段のIR活動の成果物をフルに使い、株式保有に結び付ける。 IR活動のシンプルなゴールです。 成果は実感していないけれどなんとなく続けているサービスは、この際見直すことも考えてもよいのかもしれません。 限られた経営資源を「投資家アクセス」に優先的に使うことはとても理にかなった賢明な施策だと思います。(大石) Tbliグループ:日本企業の皆様へ (日本語字幕)

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ESG投資の理想とエネルギー戦略の動向

「金融機関は依然として化石由セクターへの貸付を続けている。関連プロジェクトへの融資残高は昨年のペースを上回る」 ESG投資を謳っている金融機関も見受けられます。 ESG投資の理想と現実が垣間見えるような状況になっています。 EUでは原子力を再生可能エネルギーとして位置付ける議論もあり今後のエネルギー戦略の動向を注視していきたいと思います。 (大石) Our apologies. We're unable to find the page you're looking for. Bankers Are Still Standing Behind the Dirtiest Fossil FuelThe amount of financing going to coal-related projects may be running at a rate that’s double last year’s pace.Bonds and loans raised globally for mining and power companiesSource: Bloomberg Green…

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アメリカ証券取引委員会(SEC)の気候変動リスク開示義務付けの提案とカーボンアカウンティング(炭素会計)の運用方法に要注目 

米SEC、企業に気候リスクの開示義務付けて提案を募集。気候変動からアメリカ経済を守る目的で 出所:Business Insider 米SECは2022年3月21日、米国の企業に対して温室効果ガス排出量と、事業や財務状況に影響を与える「気候関連リスク」の開示を義務付ける案を発表しました。 現在一般に色々な意見の公募を行っています。 気候関連リスクの開示方法は企業の裁量によって色々な方法が存在しているため、これを「標準化」することにより投資家を保護し市場の効率化を促進するねらいがあるそうです。 企業の排出量データがグリーンウォッシュなどで歪められていないかの正確性を確認するために、個別に監査が行われることになるといいます。 このルール案で最も注目されるべき点は、開示のチェックの一部について従来行ってきたように会計事務所が行う必要はないとしている点です。 そこで注目が集まっているのがカーボンアカウンティング(炭素会計)を手掛ける会社で、今回のSECの標準化のニュースの前からすでに多くの引き合いが来ているとのことです。 日本の上場企業のIR担当者としては、米国での標準化された開示項目がどのようなものになるのか、カーボンアカウンティング(炭素会計)が事業に即して実際にはどのように運用されるのかは要注目ポイントではないでしょうか。 今はまだ日本の金融監督庁はこの義務を上場企業に課してはいません。しかし、貴社の米国の株主が同様のレベルの開示を求めてくる可能性はゼロではないと考えられるからです。 【ご参考】 気候変動リスク開示を 上場企業に義務付け―米規制案 出所:時事ドットコム SEC chief Gary Gensler on agency’s proposed changes to climate disclosures 出所:CNBC SECから発表されたメモ: The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors 2021年11月主要投資家のグループは会計事務所ビッグ4に対して、この種の監査に対して準備が十分でないと警告 出所:ロイター 注目のカーボンアカウンティング市場で急成長するスタートアップ:Persefoni (idaten.vc) 出所:IDATEN Ventures カーボンアカウンティング業界のカオスマップと資金調達額の分析 出所:deallab

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IRトレンド

ESGはフェイクか?
「ESGはフェイクか?」 善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみをそれぞれの企業が考える時に来ている」 アメリカのTesla社は今年5月に「S&P500のESGインデックス」から外されました。Tesla社、スペースX社CEOのイーロン・マスク氏は、ESGの計測のやり方が不透明だとして「ESGは悪魔」とTwitterで発言し物議を醸しました。今度は共和党幹部から、代表的なESG投資家であるブラックロック社に対しての意見書が出されたことでアメリカでちょっとした話題になっています。共和党幹部の書簡には、ブラックロック社が財務的リターンを重視するのとは異なる「社会的目的」のために行動しているように見えること、Net Zero Asset Managers initiativeなどの気候に焦点を当てた投資協会への参加やスチュワードシップ活動を通じて、企業に化石燃料の廃止やネット・ゼロ目標への適合を強制していること、巨大投資会社の「行動はエネルギー市場の競争力を意図的に抑制し害しているように見える」などの指摘が含まれていました。(出所:ESG Journal) 日本企業にとっても喫緊の課題であるESG開示ですが、米国では「ESG投資」を巡って投資家、気候変動アクティビスト、企業の間の緊張が高まっているのです。そもそも「ESG投資」という定義はマテリアルであるべきですが、実際の投資判断には非財務的な基準が使われていることから「ブラックボックス化」しています。あながちイーロン・マスク氏の主張も嘘とは言い切れないでしょう。 IR担当者としては、これだけ様々な利権を持つ関係者が「ESG投資」というテーマに関与していることを理解しておく必要があります。ESGが正義とばかりに、投資家や当局からプレッシャーをかけられた企業からは反発が起こっています。ESG投資に関しては、今後どのような動きになるのか注視する必要があるでしょう。 日本企業の経営陣もやみくもに「ESG信者」になるのではなく、将来的にESGレーティングが陳腐化したときのための準備が必要です。それには、自社独自の指標を継続的に投資家に開示することが、最大の防御策になるのではないかと思います。一方でESGは善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみはどんなものか智恵を出し合って考えることが必要だと考えます。それが投資家の利益を守ることになり、ひいては健全な資本市場を形成することにつながるからです。(大石) 「BlackRock、気候変動活動家の主張に反撃」(出所: ESG Journal) https://esgjournaljapan.com/world-news/20893 テスラ、S&P500ESG指数から外される-マスク氏はESG批判(出所:ブルームバーグ) https://www.bloomberg.co.jp/…/2022-05-18/RC32J7T1UM0X01 Elon Musk rips ‘environmental, social, and governance’ scores: ‘the devil’ https://www.foxbusiness.com/…/elon-musk-rips… Blackrock defends ESG position:米国証券取引委員会(SEC)コミッショナーHester Peirceに現状を聞く(出所: Fox Business) https://video.foxbusiness.com/v/6313623405112#sp=show-clips
ESG開示の発想転換
ESG開示の発想転換 社会への実質的インパクトで評価するのが最新の流れです(前編) 突然ですが皆さんは家計の収入・支出の管理をどのように行っていますか?私はレシートをアプリで読み取ったりするのも面倒で、家計簿アプリも長続きしませんでした。毎月メインで使っているクレジットカード明細でだいたいの支出の内容を把握しています。結局家計管理をどうやって行っているかというと、銀行の残高を見ているだけです。何にどれくらい使ったかという分析に時間をかけるより、「残高」の増減で普段の支出を調整しています。たまに衝動買いもしてしまいますが、モノを買うときに本当に自分に必要かを吟味すれば、分析するまでもないということに気づきました。20年くらいこの方法を続けているのは、結局手間がかからいことは続くということなのだと思います。手間がかかることは長続きしませんし、支出の分析に時間をかけるより収入を増やすこと(会社員の方なら副業などを考える)のほうがクレバーなのかもしれません。 なぜこの話をしたかというとESG開示においてもデータ偏重ではなく、結果(社会インパクト)で開示をすれば投資家にとって分かりやすいと思ったからです。日本企業のESG情報開示の取り組みが加速する中、ほんとうにそれらの情報が正しい計測方法に基づいて計測された数値なのか、その前提そのものを疑問視しています。(例えば、世界的石油会社の長期債の格付が最上位のAAAから1段階下げたAA-(ダブルAマイナス)という高格付けであることなど。) 日本では当局からのお達しで工場やオフィスのCO2排出量を測ったり、女性の経営陣の数の推移を開示したり、各社膨大なお金をかけてコンサルを雇い「ESG開示」に注力しています。上場企業にとってはある意味『ルール通りやるしかない』ことのように思われます。ただ海外のESG投資の最先端の動向を見てみると、確実に潮目に変化が起きています。ご案内のように金融規制当局が横行するグリーンウォッシュ(金融機関などが科学的根拠に基づかないまま、社会貢献や環境負荷軽減などの効果を謳った金融商品を販売すること)をいかに摘発するかが直近のテーマになっています。 英国の規制当局、グリーンウォッシュに関する新しいラベルと開示規則を発表(出所:ESG Journal) https://esgjournaljapan.com/world-news/22222 ESG投資の実態は “グリーンウォッシュ”にメス<経済コラム>(出所:NHK) https://www3.nhk.or.jp/…/20220610/k10013664211000.html FCA proposes new rules to tackle greenwashing (Source: FCA website) https://www.fca.org.uk/news/press-releases/fca-proposes-new-rules-tackle-greenwashing あと5年後、10年後にはESGの開示情報に基づいた投資判断はされなくなるのでは、と疑っています。なぜなら格付機関や金融機関が使う既存の計測システムでは、その計測プロセスにおいて恣意的な要素が入り込む余地があるため本当の意味で透明性・客観性が担保できないからです。投資家もすでにそれに気づいています。英国のFCA(Financial Conduct Authority) などによる規制の強化の流れはあるものの、確固たる是正がされない限り既存のESGレーティングや格付には意味がなくなる日が来る可能性もあります。 日本企業の経営陣やIR担当者は既存のESGレーティングのシステムが陳腐化したときのための、別の次元でのESG開示を想定しておくことが大事になるのではないでしょうか。 「ではどのように?」については後篇で。グローバルの最新動向を紹介します。(大石)