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「プライム上場維持の猶予期間は3年+1年。区分替えにまつわる東証の本気度と企業価値の関係性」 2022年4月の東証区分見直し当初は東証一部の企業の多くが基準を満たさないままにプライム市場に「移動」しただけの意義に乏しいものに終わった、というグローバル市場からの厳しい評価は記憶に新しいですが、ここに来て新しい動きがありました。 2023年1月30日に東証が発表した資料「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」では、経過措置経過後の具体的な取り扱いについて発表しています。 それによると経過措置は2022年4月の市場再編を起点に経過措置3年（2025年まで）プラス、改善期間1年＝最大で4年までと経過措置のデッドラインが決まりました。 経過期間プラス改善期間を経て不適合だった企業は監理整理銘柄となり、その後は上場廃止となります。   整理銘柄指定期間の見直し（出典：東証） 一方経過措置企業は、新しい制度が始まってから6カ月間は審査なしでスタンダードに移れるようにするため、現在プライムの基準に適合していない269社のうち約半数ほどがスタンダードに自主的に移動するのではとみる向きもあります。 プライム上場適合の流動性の基準をクリアするため、各社株式の持合い解消やオーナー株の売却などを進めていると聞きます。 株式市場全体としては好ましいことかと思いますが、各社プライム上場維持の意義をもう一度考え、本気度を試されることになりました。 ところで、このニュースを海外のソースで探したのですがほとんど報道されていません。東証の売買代金の60％以上を占める海外投資家からの関心が薄いことのほうが怖いことだと思いました。 これからはプライムに適合した企業とそうでない企業の企業価値の「差」が顕著になるのでしょうか。グローバル市場はどのように評価するか見守りたいと思います。 弊社からIR担当者に提案したいのは、欧米の格付機関のESGレーティングを取りに行くことを目標にするのではなく、上場市場がプライムやスタンダードのいかんに関わらず、自社の企業価値の源泉を投資家にわかりやすく日・英で明文化することです。 （大石） ＜出典＞ 東証の暫定組、猶予2026年3月まで 上場維持へ改革急務（出所：日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB255QG0V20C23A1000000/ 論点整理を踏まえた今後の東証の対応（出所：東証） https://www.jpx.co.jp/news/1020/fi1l5r00000011qu-att/fi1l5r00000011uc.pdf TSE Transition Period to End in March 2025 https://www.nippon.com/en/news/yjj2023012501047/ Tokyo Pushes to Reform Its $6.5 Trillion Stock Market.…

「円安の続行。今こそ円安を利用して国内製造へ回帰するとき。日本の製造企業を応援したい。」 日銀オペでの介入が続いていますが継続的なインパクトは見られず、引き続き円安が続行中です。なかには円安はこのまま160～170円レンジまで進むと見るストラテジストもいます。極端な円安・円高は好ましくありません。一方で円安に対して日本企業の約半数が否定的なコメントを寄せる集計もあるなかで、円安はデメリットばかりではないということに注目したいところです。 今後さらに円安が進むと見られていますが、これが日本の本来の「実力」なのかもしれないと考えたりします。そもそも今まで円は高く評価されすぎて来たのでは？ということです。これまで海外勢が高くて買えなかった日本製品。中国製など安い汎用品に消費が流れていました。でも今なら円安の恩恵を受け高品質な商品をリーズナブルに買うことができる。引用したリンクは越境e-コマースの取引高が円安以降大幅に伸びていると説明しています。日本の製造業にとって円安の今こそ、製造拠点やリソースを国内に戻し、空洞化が進んだ「失われた30年」を取り戻すチャンスなのではないでしょうか。日本企業には円安の恩恵を利用するようなしなやかな経営戦略で頑張ってもらいたいと思います。 弊社は日本企業と伴走しながら海外のバリュー投資家向けに貴社の本来の企業価値を伝えるIR支援を提供しています。（大石） 歴史的円安、企業に明暗　輸出に恩恵、内需は打撃（出所：Jijiドットコム） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600748&g=eco 円安メリットを活かせるか 中小企業の「越境EC」に注目 (出所：Yahooニュース） https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20221017-00319923 Japan to curb electricity costs amid weak yen, recession risks, PM says (Reuter news, Source: Investing.com） https://www.investing.com/news/economy/important-for-japan-to-link-weak-yen-to-tourism-recovery-pm-kishida-says-2905235 Japan's cross-border e-commerce booms on cheaper yen (Nikkei news, Source FMT) https://www.freemalaysiatoday.com/category/business/2022/10/27/japans-cross-border-e-commerce-booms-on-cheaper-yen/

「円安のメリットを最大限に使えば日本国のバランスシートを効率的にエンジニアリングできる。上場企業にも同じ発想が当てはまります」 本日ドルー円レートが一時145円を付けたとの速報が入ってきました。 午後3時のドルは一時145円台、24年ぶり円安水準 日銀緩和維持で（出所：ロイター） https://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKBN2QN0CL 日本経済が回復しないのは円安とデフレが原因、とマスコミやTV番組は「解説」をしています。果たして本当にそうなのかと調べてみると、マスコミの報道は必ずしも正しくはないと判ります。6月17日のブログでデフレ下にも関わらず実際には年率GDPが上昇していることを書きました。以下の統計を見ても、日本は前回調査の0.6％から1.6％に上昇しています。 GDP Annual Rate Growth for G20 (Source: TRADING ECONOMICS) https://tradingeconomics.com/country-list/gdp-annual-growth-rate ところで日本の米国債の保有高は世界1位ということをご存じでしょうか。2022年5月時点で日本の米国債保有額は1兆1,396億ドルで、米国債全体の17.51%を占めます。(Source: Treasury International Capital, US Treasury Department 米国財務省ウェブサイト) https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt 米国債保有高で4月も日本が首位、中国は12年ぶり低水準 (出所：ロイター） https://jp.reuters.com/article/usa-treasury-securities-idJPKBN2NW25Z Major foreign holders of U.S. treasury securities as of May 2022(in billion U.S. dollars) Source: Statistica https://www.statista.com/statistics/246420/major-foreign-holders-of-us-treasury-debt/ 日本が保有する米国債の一部を「利益確定」して、不景気やデフレで影響の大きい働く世代支援として財源に割り当てれば良いのにと思います。それこそ「投資家」としての行動ではないでしょうか。日本の上場企業におけるバランスシートのエンジニアリングにも、同じ考え方が当てはまります。投資家に自社株を保有してもらうためには、資本効率の高い経営（資本コストの低い経営）を実現する施策をアピールすることが必須になると考えます。 9月13日に国民民主党が「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」を取りまとめたとのニュースがありました。低所得の高齢者だけでなく、働く世代の納税者にも補助が行き渡る23兆円規模となる「インフレ手当」が提案されました。内容は10万円一律給付のほか、ガソリン・電気代値下げや消費税減税、児童手当の所得制限撤廃などだそうです。 日本政府（上場企業）には、国民（株主）が厳しい経済状況に見舞われたときのための投資家としての機動的な判断を期待したいです。積まれた米国債を今、円転し国民に利益を分配しなくていつするのでしょう。 IR担当者としては「積み上がったキャッシュの使途」について同様の問いを投資家から投げかけられた時、どう答えるべきかを想定しておくと良いかもしれません。（大石）

先日、こんな記事を目にしました。これを読んだ学生や転職希望者が「IRって大変そうだからやめておこう」と思われないことを願います。（笑） 「IRのつらいこと・大変なこと・苦労」（出所：キャリアガーデン）https://careergarden.jp/ir/taihen/ IR担当者の応援団長となるべくスタートした弊社もお蔭様で9月で7周年を迎えます。本当にIR担当者の助けになれているだろうか、お悩みを解決するサービスを提供出来ているかどうか、迷いながらも泥臭く考え抜いて参ります。今後もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 IR担当者の役割、IR面談の意義とは何か。20年近く携わってきた当事者としてまとめてみると意外にもシンプルでした。 皆さんはどう思われたでしょうか。 投資家とのコミュニケーションに課題を感じられたときには、お気軽にご相談ください。方策をご一緒に考えていきましょう。(大石）

ここに2つのデータを紹介します。 IR担当者としては、日本のインパクト投資の残高の急増基調、また米国の株式市場からの資本流出といったデータのタイムラグを念頭におきつつも、今後の資本市場の動向と投資家の行動との整合性を多面的に見極めていく必要があると思います。 一般財団法人社会変革推進財団が「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021 年度調査報告書」を発行しました。 インパクト投資残高 1 兆 3,000 億円超で前年度比 2.5 倍にまで急成長したとの報告がありました。 前年度のインパクト投資残高の 5,126 億円から 2.5 倍と急成長した要因として、大手都市銀行や運用機関のインパクト投資の新規参入による取組機関総数の増加（20 年度調査：20 社⇒21 年度調査：31 社（1.5倍増） ）などの理由があると報告されています。 日本におけるインパクト投資の現状と課題_2021年度調査報告書 （出所：一般財団法人社会変革推進財団） 一方で、米国の資本市場に目を転じると利上げやインフレ懸念に加え、戦争による地政学的リスクや不透明感から投資家が株式から資金をイグジット（流出)しているというデータが示されています。 ブルームバーグの記事は、EPFRの取りまとめたデータによると2020年8月以来初めて320億ドルが株式市場から流失していると伝えています。 Thrashed Stock Bulls Look to Future and See Nothing But Bad News （出所：ブルームバーグ） 大石

「アクセス イズ キング」 『IR活動って何のためにやっているんですか？』 新入社員や新しいチームメンバーに聞かれたらなんと答えますか？ 私なら『自社株の保有を通じて企業価値を高める投資家と出会うため』と答えるでしょうか。 仕事がら様々な業種、時価総額、文化の日本企業からIR活動についてのお話を伺う機会があります。 数年ほどお付き合いして親しくなってくると、IR担当者のお悩みを打ち明けてくれたりもします。 私にとってIR担当者の方の日常業務でのお悩みや会社の課題についてのお考えを伺うことで、次なる商品・サービスのアイデアの源泉になっています。 IR支援会社をそれぞれの用途ごとに上手に使い分けられているお話を伺い、これこそ蓄積された「知見」なのだなぁと納得しました。 先日、あざやかな采配でIR支援業者を使いこなしているご担当者とお話する機会がありました。 決算説明資料、統合報告書、IR動画の英語翻訳も完璧です。でも、1つだけ抜けているところがありました。 「投資家アクセス」のみ証券会社頼みだったのです。 どんなに素晴らしい英文説明資料や洗練された統合報告書があっても、結局は投資家へのアクセスを持つかどうかで株式保有の確度は大きく変わります。 IR支援会社を選ぶときには、ぜひどんな投資家へのアクセスを持つかを確認されると良いのではないでしょうか。 IR STUDIOは、従来の機関投資家（アセットマネージャー）は勿論のこと、グローバルのインパクト投資家・ファミリーオフィス・基金・アセットオーナーに直接アクセスできるようになりました。 「アクセス イズ キング」＝普段のIR活動の成果物をフルに使い、株式保有に結び付ける。 IR活動のシンプルなゴールです。 成果は実感していないけれどなんとなく続けているサービスは、この際見直すことも考えてもよいのかもしれません。 限られた経営資源を「投資家アクセス」に優先的に使うことはとても理にかなった賢明な施策だと思います。（大石） Tbliグループ：日本企業の皆様へ (日本語字幕）