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「富士山型思考=英語、逆富士山型思考=日本語」を意識して使い分けよう

決算発表シーズンが始まりました。 IROの皆様は国内外の機関投資家とのディスカッションの機会も増えるかと思います。 外国人投資家との面談時には、この富士山のイラストのイメージの山頂(結論)から始め、次になだらかな稜線(結論を支えるファクト)をイメージしながらご説明をされると良いかもしれません。 弊社ではIROに特化した英語のプログラムを提供しています。 皆さんはIROという役職である前に、個人として、投資家に熱量のあるメッセージを伝えられていますか? 「それってどうやるの?」 「投資家の思考回路を理解したい!」 「より深いディスカッションをしてみたい。」 と思われる方は当方までご連絡ください。   WHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について考える 皆様は健康で安全にお過ごしのことと存じます。年初のブログで今年はすべてがリセットされる年回り、と書きました。それがCOVID-19の影響で現実の形になっています。 リモートワークなどで職場やチームから距離を置いて俯瞰するチャンスが今ではないでしょうか。 リーダーシップ、企業の価値、個人の働き方のあり方などを含めた「価値観の強制シフト」という新しい世界に突入したのを肌で感じています。 さて、今回のブログではWHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について書きたいと思います。 初めに「投資家に伝わる話し方」と書きましたが、投資家に限らず自分の考えを他者に伝えるときの効果的な方法、と前置きしたいと思います。 まずはこちらの動画をご覧ください。 WHOのDr. Michael Ryan (WHO Health Emergencies Programme) の3/13の日報記者会見の模様です。 https://www.youtube.com/watch?v=AqRHH6e-y6I同氏はWHOの非常事態対策チームのExecutive Directorであり、エボラ出血熱が発生したときに陣頭指揮を取られた方だそうです。 Dr. Ryanの話はわずか1分半ほど。ここでは彼がエボラ出血熱発生対策の現場で陣頭指揮を執られたときに学んだ「唯一かつ最大の教訓」が述べられます。 Michael Ryan (WHO) Executive Director at a daily press conference on 13 March 2020(出所: Youtube, WHO daily press briefing) 「エボラ出血熱の時の経験を今回のCOVID-19にどのように活かせますか?」との記者の質問への答え “Perfection is the enemy of the…

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IR担当者の役割、IR面談で本当にするべきことは何か

先日、こんな記事を目にしました。これを読んだ学生や転職希望者が「IRって大変そうだからやめておこう」と思われないことを願います。(笑) 「IRのつらいこと・大変なこと・苦労」(出所:キャリアガーデン)https://careergarden.jp/ir/taihen/ IR担当者の応援団長となるべくスタートした弊社もお蔭様で9月で7周年を迎えます。本当にIR担当者の助けになれているだろうか、お悩みを解決するサービスを提供出来ているかどうか、迷いながらも泥臭く考え抜いて参ります。今後もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 IR担当者の役割、IR面談の意義とは何か。20年近く携わってきた当事者としてまとめてみると意外にもシンプルでした。 皆さんはどう思われたでしょうか。 投資家とのコミュニケーションに課題を感じられたときには、お気軽にご相談ください。方策をご一緒に考えていきましょう。(大石)

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国全体が思考停止に陥らないために。4つの課題と個人の行動

参議院選が公示されました。 参議院では目の前の現実にこだわることなく、任期6年から先のこの国の方向性についての政策議論が行われて然るべきだと思います。 しかし今回の選挙の争点は「物価高・円安・安保」と言われていて、参院選の機能が失われているように思えます。 日本の「将来の進路」はどうあるべきか。今の現実から考えると以下4つの課題があると思います。この4つは相互に密接に関係しています。 これらの議論の下地もなく、政策という名の方法論のもとだけで投票が行われるとすれば、国全体が「思考停止」の状態に陥っているとしか思えません。 今回の参院選を、「思考停止」に陥ることなく、国の行く末を考える貴重な機会ととらえるのはどうでしょう。 選択肢が限定的になってきている地球の未来に対して、国とか組織とかではなく、ひとりひとりが可能な限りサスティナブルに出来る国家運営を真剣に探すべきときに来ていると思います。(谷口) 4つの課題 1.脱炭素(地球温暖化) 2030年が地球存続の分岐点になる、ということはこのブログで何度も触れてきました。しかし現状、世界的に脱炭素の目標は後退しています。今回はお子さんでも理解できる分かりやすい資料を紹介します。「グラフィックで考えるSDGs」 (出所:Yahoo Japan) https://sdgs.yahoo.co.jp/special/global_warming.html 2.ロシアのウクライナ侵攻 ソビエト連邦の復活、産油国に成り下がってしまった自国の対欧米戦略として「21世紀のナポレオン」が起こした侵略です。ロシア産LNGと原油に頼って来た欧州、SDGs提唱者の国連の無力さなど、2030年を見据えると暗澹たる状況がそこにはあります。ロシアは日本の隣国であり、前回の終戦以来領土を占拠されていますが、平和条約すら未締結です。国が掲げる「安保」「憲法改正」の前にやるべきことはまだまだあるのでは、と思います。 (出所:NHK) https://www3.nhk.or.jp/.../20220623/k10013659821000.html 3.コロナ禍 日本では、「経済に影響を与えない程度の方策を継続」という現状です。世界で見ると累計感染者数:5億4千万人、死者:630万人、直近の新規感染者数:325万人。グローバル経済の要であったサプライチェーンの崩壊、物流の停滞による経済損失、物価の値上がり等、今後の地球での暮らし方にまだまだ大きく影響があると予想されます。 「コロナ禍における経済損失 国際比較」(出所: 内閣官房新型コロナウイルス感染症等対策推進室) https://www.covid19-ai.jp/.../2022.../articles/article322/ 4.自然災害 直近でも中国の大洪水、連日40℃を超える高温など気象庁の決めゼリフ「過去に経験したことのない」という事象が頻発しています。日本でも今夏とんでもない気象状況が起こる可能性があります。これも温暖化が引き起こすものという認識を強く持つべきだと思います。さらに、いつ大地震が起こってもおかしくはないという予報があります。しかし科学的な予測値で仮設をたてられても「地面が揺れたら」手の施しようはありません。 「防災情報のページ」(出所: 内閣府) https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html

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ESGもワークライフバランスも二元論では語れない(前編)

Tesla CEOのイーロン・マスク氏の「まっとうな発言」に注目しています。 何かとお騒がせの同氏ですが、この件に関しては経営者として至極まっとうな人、という印象を受けました。 それは、同氏がリモートワークで会社に来なくなった社員に向けて「最低でも週40時間はオフィスで働くこと。オフィスに来なければ退職したと見なす」というものです。 (同調圧力の強い我が国ではそこまで出社しないというのはありえない現象ですね。) 同氏はさらに、「役職についている社員には特に出社を望む。自分はほとんど工場に住んでいるような状態だったから、そこで何が起きているのかを把握できた。 もしそれをしなかったらテスラ社は今ごろ倒産していた。」 ものづくりの会社は特にそうだと思いますが、チームで顔をつき合わせて議論を戦わせてこそ、今までにないものや技術が作られると思います。 IRの世界ににおいてもこの5-6月に一部の投資家が来日していますがまだ少数です。この秋に経営陣との直接面談が叶うと良いなと心待ちにしているようです。 投資家も経営者の表情や声のハリを見て自身の投資判断のリトマス紙にしていると何回か聞いたことがあります。 業績や数値には表れない、その経営者やIR担当者が持つ「エネルギーレベル」を確認しているのです。その意味でマスク氏の言う意味は非常に理にかなっていると思います。 次の投稿では「ESG投資と二元論」について書きます。(大石) 出所: Reuters "The more senior you are, the more visible must be your presence,” Musk wrote. “That is why I lived in the factory so much — so that those on the line could see me working alongside them. If I…

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テスラのケース・スタディーとESG投資のゆくえ

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズがESG(環境・社会・企業統治)スコアの高い300社超の米企業で構成する株価指数「S&P500 ESG指数」から電気自動車(EV)大手の米テスラを除外したことが明らかになりました。 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はESGは「とんでもない詐欺だ」とツイートし、石油大手エクソンモービルが構成銘柄であり続けていることを嘆くとともに、この動きの背後にある企業は「誠実さを失った」と主張しました。 テスラ、「S&P 500 ESG指数」から除外--マスク氏は反発 出所:CNET JAPAN  米S&P北米のESG指数を統括するMargaret Dorn氏は17日、テスラは複数の理由に基づき、構成銘柄から除外されたとブログ記事で説明しました。 Dorn氏は『テスラは、燃料駆動車を路上から取り除くことで一役買っているかもしれないが、より広いESGの視点で検討した場合、他社に後れをとっている』としました。 除外の理由として『フリーモントの工場における人種差別や悪質な労働条件に関する訴えのほか、自動運転支援システム「Autopilot(オートパイロット)」搭載車両に関する死傷事故の調査へのテスラ社の対応』などを挙げていることは興味深いと思いました。 つまり「E(環境)」のところで一定の社会的な貢献をみとめつつも、「S(社会・人権)」のところでの人道的な問題やトラブルへの同社の対応にダメ出しをした格好です。「E」を頑張っても「S」の項目でクリアしていなければ、ESG企業としては認定されない事例となりました。 画像は今回ESG指数から外された会社のリストです。バークシャー・ハサウェイ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ホームデポ、アクセンチュアなど有名企業の名前があります。 今回のイーロン・マスク氏の「詐欺」発言には良くも悪くも注目が集まっています。ESG投資の「正当性」の議論のきっかけになったことは確かかもしれません。 時を同じくして、米SECがESG投資の統一基準採用に向けて動き始めました。 欧州では18項目の開示が義務化されました。 いよいよ「みせかけESG」排除の動きが始まりました。 詳しくは次回に。(大石)   出所:The (Re)Balancing Act of the S&P 500 ESG Index (Source: S&P Dow Jones Indices)

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データの解釈と投資家面談

ここに2つのデータを紹介します。 IR担当者としては、日本のインパクト投資の残高の急増基調、また米国の株式市場からの資本流出といったデータのタイムラグを念頭におきつつも、今後の資本市場の動向と投資家の行動との整合性を多面的に見極めていく必要があると思います。 一般財団法人社会変革推進財団が「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021 年度調査報告書」を発行しました。 インパクト投資残高 1 兆 3,000 億円超で前年度比 2.5 倍にまで急成長したとの報告がありました。 前年度のインパクト投資残高の 5,126 億円から 2.5 倍と急成長した要因として、大手都市銀行や運用機関のインパクト投資の新規参入による取組機関総数の増加(20 年度調査:20 社⇒21 年度調査:31 社(1.5倍増) )などの理由があると報告されています。 日本におけるインパクト投資の現状と課題_2021年度調査報告書 (出所:一般財団法人社会変革推進財団) 一方で、米国の資本市場に目を転じると利上げやインフレ懸念に加え、戦争による地政学的リスクや不透明感から投資家が株式から資金をイグジット(流出)しているというデータが示されています。 ブルームバーグの記事は、EPFRの取りまとめたデータによると2020年8月以来初めて320億ドルが株式市場から流失していると伝えています。 Thrashed Stock Bulls Look to Future and See Nothing But Bad News (出所:ブルームバーグ) 大石

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投資テーマと自社

IR担当者の皆さんは5月の黄金週間も関係なく、通常通りお仕事だと思います。 一息、こちらの動画をぜひご参照いただければと思います。 日本半導体産業、復活のシナリオとは!?【セカイ経済】(2022年4月27日)出所:テレ東BIZ この動画では半導体の専門家湯之上隆氏が業界の経緯と背景を分かりやすく解説してくれます。 これを観て、日本経済はこれまでとはべつのやり方でまだ回復が可能なのでは、という希望を持てました。 モチベーションが上がりました。先週お会いした投資家エンゲージメントの専門家の方から『日本株に投資する外国人投資家はターンアラウンド企業を「投資テーマ」で探している』と伺いました。 まさにその「投資テーマ」とこの動画の内容がぴったりだったので、ご覧いただければと思います。 決算発表明けには投資家面談が始まります。投資家がどんな目線で自社を見ているのかを考えたとき「投資テーマ」という軸で自社をとらえると議論が噛みあうのではないでしょうか。 投資家に直接「どんなテーマで見ているのか?」を伺ってみるのも一つです。 オンライン面談とはいえ、投資家との貴重なタッチポイントです。彼らから株式保有につながる情報を引き出すのもIR担当者の重要な役割ですね。(大石) キーワード: ・シェア拡大だけを追い求めない ・マイクロン広島工場EUV導入 ・国際的協働開発と半導体設計者の育成 ・ファブレス ・日本は知恵と情報で半導体業界で復活することが可能

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「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニング

「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニングしてみよう。 東証の区分替えから半月が経過しました。上場会社の負担は大きくなるばかりです。 しかし海外機関投資家の区分替えへの見方は冷ややかです。動画をご覧ください。 1回目:できれば、何も見ずメモも取らず最後までご覧下さい。 The Tokyo Stock Exchange has managed to ‘limbo dance under rock-bottom expectations’: Strategist (出所:CNBC) 2回目:次にこちらのポイントを読んでからもう一度動画をご覧下さい。 東証の区分替えは期待外れだった。 上場区分の条件をクリアした企業のみをプライムに区分すれば良かったのでは? プライムへの上場申請した企業のうち296社が上場基準を満たしていなかったにもかかわらず1社たりとも審査に落ちることなくプライム市場へ移行した。 上場基準を満たさない企業のうち基準クリアするまでに必要な期間として2-3年を挙げた企業が最も多かった。 そのうち1/4の企業は4年以上かかると答えた。 親子上場を行う企業はCGの基準が厳しいプライム市場へは行かずスタンダード市場に残った。 区分替えをしてもコーポレートガバナンスが担保されない結果となり、区分替えの意義に疑問が残った。 東証はこれをあくまでも「最初のステップ」を言うが、上場基準を満たすまでの猶予期間について明確な時間軸を発表していない。 スタンダード市場の株価パフォーマンスがプライム市場のパフォーマンスを上回るという逆転状況が起きている。 海外投資家から見ると区分替えは現時点では現状維持の様相。中途半端な結果となった。  いかがだったでしょうか。 2回目、ポイントを読んでから音声を聞いて頂くと、英語が聞き取れたところが多かったのではないでしょうか。 ひとつの理由としては、1回目に聞いた時はすべての情報を日本語に変換しようとして情報処理が追いつかないためです。 英語を聞くときにはすべてを聞かず、ポイントだけを聞くようにする訓練法があります。 このお作法を習得すると、外国人投資家とのコミュニケーションがスムーズにできるようになります。 「IR担当者向けオンライン英語プログラム」ではこのような訓練を採り入れ、実践で使えるようになります。 ご興味ある方はお気軽にデモレッスン(30分・無料)をお申込みください。(大石)

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海外機関投資家の来日取材が始動

「海外機関投資家の来日取材が始動しています」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html (出所:外務省のホームページ) 昨日「米国の投資家の来日取材が始まった」との情報が入りました。 外務省のホームページを確認したところ、指定国からの海外の渡航者で以下の条件を満たしていれば、3日間の待機期間を経て公共交通機関を使って宿泊施設まで移動が可能だそうです。 しかも、「ビジネスの目的」での来日の場合で「非指定国」からの入国の場合は待機期間は「無し」だそうです。 事前の書類手続きは大変だそうですが、待機期間なく投資家が日本に来れるようになったのは、心理的に大きいと思いました。 昨今ではリモートでビデオミーティングをすることが普通になりましたが、経営陣と直接会って投資判断をしたいというのが海外の機関投資家共通の意見のようです。 日本株の投資家はもともと親日家が多いためもあるかもしれません。いずれにしても、IRのコミュニケーションに以前のようなダイナミックな意見交換や活気が戻れば良いことだと思います。 一方で、6月の定時株主総会での株主提案のために来日する環境アクティビストも増えるとのことです。 環境対応が遅れている日本の企業は彼らにとって格好のターゲットとなりうるため、企業は一定の注意が必要とのことです。 資本市場の人の流れが戻ることは喜ばしいことですが、コロナ渦で何周かの遅れを取った日本経済と日本企業にとってはある意味戦々恐々とする「始まり」になるかもしれません。 IR担当者としても、いつもにも増して海外の投資家からの質問への入念な準備が必要になる時期かもしれません。(大石)

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アクセス イズ キング

「アクセス イズ キング」 『IR活動って何のためにやっているんですか?』 新入社員や新しいチームメンバーに聞かれたらなんと答えますか? 私なら『自社株の保有を通じて企業価値を高める投資家と出会うため』と答えるでしょうか。 仕事がら様々な業種、時価総額、文化の日本企業からIR活動についてのお話を伺う機会があります。 数年ほどお付き合いして親しくなってくると、IR担当者のお悩みを打ち明けてくれたりもします。 私にとってIR担当者の方の日常業務でのお悩みや会社の課題についてのお考えを伺うことで、次なる商品・サービスのアイデアの源泉になっています。 IR支援会社をそれぞれの用途ごとに上手に使い分けられているお話を伺い、これこそ蓄積された「知見」なのだなぁと納得しました。 先日、あざやかな采配でIR支援業者を使いこなしているご担当者とお話する機会がありました。 決算説明資料、統合報告書、IR動画の英語翻訳も完璧です。でも、1つだけ抜けているところがありました。 「投資家アクセス」のみ証券会社頼みだったのです。 どんなに素晴らしい英文説明資料や洗練された統合報告書があっても、結局は投資家へのアクセスを持つかどうかで株式保有の確度は大きく変わります。 IR支援会社を選ぶときには、ぜひどんな投資家へのアクセスを持つかを確認されると良いのではないでしょうか。 IR STUDIOは、従来の機関投資家(アセットマネージャー)は勿論のこと、グローバルのインパクト投資家・ファミリーオフィス・基金・アセットオーナーに直接アクセスできるようになりました。 「アクセス イズ キング」=普段のIR活動の成果物をフルに使い、株式保有に結び付ける。 IR活動のシンプルなゴールです。 成果は実感していないけれどなんとなく続けているサービスは、この際見直すことも考えてもよいのかもしれません。 限られた経営資源を「投資家アクセス」に優先的に使うことはとても理にかなった賢明な施策だと思います。(大石) Tbliグループ:日本企業の皆様へ (日本語字幕)

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ESG投資の理想とエネルギー戦略の動向

「金融機関は依然として化石由セクターへの貸付を続けている。関連プロジェクトへの融資残高は昨年のペースを上回る」 ESG投資を謳っている金融機関も見受けられます。 ESG投資の理想と現実が垣間見えるような状況になっています。 EUでは原子力を再生可能エネルギーとして位置付ける議論もあり今後のエネルギー戦略の動向を注視していきたいと思います。 (大石) Our apologies. We're unable to find the page you're looking for. Bankers Are Still Standing Behind the Dirtiest Fossil FuelThe amount of financing going to coal-related projects may be running at a rate that’s double last year’s pace.Bonds and loans raised globally for mining and power companiesSource: Bloomberg Green…

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アメリカ証券取引委員会(SEC)の気候変動リスク開示義務付けの提案とカーボンアカウンティング(炭素会計)の運用方法に要注目 

米SEC、企業に気候リスクの開示義務付けて提案を募集。気候変動からアメリカ経済を守る目的で 出所:Business Insider 米SECは2022年3月21日、米国の企業に対して温室効果ガス排出量と、事業や財務状況に影響を与える「気候関連リスク」の開示を義務付ける案を発表しました。 現在一般に色々な意見の公募を行っています。 気候関連リスクの開示方法は企業の裁量によって色々な方法が存在しているため、これを「標準化」することにより投資家を保護し市場の効率化を促進するねらいがあるそうです。 企業の排出量データがグリーンウォッシュなどで歪められていないかの正確性を確認するために、個別に監査が行われることになるといいます。 このルール案で最も注目されるべき点は、開示のチェックの一部について従来行ってきたように会計事務所が行う必要はないとしている点です。 そこで注目が集まっているのがカーボンアカウンティング(炭素会計)を手掛ける会社で、今回のSECの標準化のニュースの前からすでに多くの引き合いが来ているとのことです。 日本の上場企業のIR担当者としては、米国での標準化された開示項目がどのようなものになるのか、カーボンアカウンティング(炭素会計)が事業に即して実際にはどのように運用されるのかは要注目ポイントではないでしょうか。 今はまだ日本の金融監督庁はこの義務を上場企業に課してはいません。しかし、貴社の米国の株主が同様のレベルの開示を求めてくる可能性はゼロではないと考えられるからです。 【ご参考】 気候変動リスク開示を 上場企業に義務付け―米規制案 出所:時事ドットコム SEC chief Gary Gensler on agency’s proposed changes to climate disclosures 出所:CNBC SECから発表されたメモ: The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors 2021年11月主要投資家のグループは会計事務所ビッグ4に対して、この種の監査に対して準備が十分でないと警告 出所:ロイター 注目のカーボンアカウンティング市場で急成長するスタートアップ:Persefoni (idaten.vc) 出所:IDATEN Ventures カーボンアカウンティング業界のカオスマップと資金調達額の分析 出所:deallab

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「富士山型思考=英語、逆富士山型思考=日本語」を意識して使い分けよう
決算発表シーズンが始まりました。 IROの皆様は国内外の機関投資家とのディスカッションの機会も増えるかと思います。 外国人投資家との面談時には、この富士山のイラストのイメージの山頂(結論)から始め、次になだらかな稜線(結論を支えるファクト)をイメージしながらご説明をされると良いかもしれません。 弊社ではIROに特化した英語のプログラムを提供しています。 皆さんはIROという役職である前に、個人として、投資家に熱量のあるメッセージを伝えられていますか? 「それってどうやるの?」 「投資家の思考回路を理解したい!」 「より深いディスカッションをしてみたい。」 と思われる方は当方までご連絡ください。   WHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について考える 皆様は健康で安全にお過ごしのことと存じます。年初のブログで今年はすべてがリセットされる年回り、と書きました。それがCOVID-19の影響で現実の形になっています。 リモートワークなどで職場やチームから距離を置いて俯瞰するチャンスが今ではないでしょうか。 リーダーシップ、企業の価値、個人の働き方のあり方などを含めた「価値観の強制シフト」という新しい世界に突入したのを肌で感じています。 さて、今回のブログではWHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について書きたいと思います。 初めに「投資家に伝わる話し方」と書きましたが、投資家に限らず自分の考えを他者に伝えるときの効果的な方法、と前置きしたいと思います。 まずはこちらの動画をご覧ください。 WHOのDr. Michael Ryan (WHO Health Emergencies Programme) の3/13の日報記者会見の模様です。 同氏はWHOの非常事態対策チームのExecutive Directorであり、エボラ出血熱が発生したときに陣頭指揮を取られた方だそうです。 Dr. Ryanの話はわずか1分半ほど。ここでは彼がエボラ出血熱発生対策の現場で陣頭指揮を執られたときに学んだ「唯一かつ最大の教訓」が述べられます。 Michael Ryan (WHO) Executive Director at a daily press conference on 13 March 2020(出所: Youtube, WHO daily press briefing) 「エボラ出血熱の時の経験を今回のCOVID-19にどのように活かせますか?」との記者の質問への答え “Perfection is the enemy of the…
IR担当者の役割、IR面談で本当にするべきことは何か
先日、こんな記事を目にしました。これを読んだ学生や転職希望者が「IRって大変そうだからやめておこう」と思われないことを願います。(笑) 「IRのつらいこと・大変なこと・苦労」(出所:キャリアガーデン)https://careergarden.jp/ir/taihen/ IR担当者の応援団長となるべくスタートした弊社もお蔭様で9月で7周年を迎えます。本当にIR担当者の助けになれているだろうか、お悩みを解決するサービスを提供出来ているかどうか、迷いながらも泥臭く考え抜いて参ります。今後もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 IR担当者の役割、IR面談の意義とは何か。20年近く携わってきた当事者としてまとめてみると意外にもシンプルでした。 皆さんはどう思われたでしょうか。 投資家とのコミュニケーションに課題を感じられたときには、お気軽にご相談ください。方策をご一緒に考えていきましょう。(大石)