「円安のメリットを最大限に使えば日本国のバランスシートを効率的にエンジニアリングできる。上場企業にも同じ発想が当てはまります」
本日ドルー円レートが一時145円を付けたとの速報が入ってきました。
午後3時のドルは一時145円台、24年ぶり円安水準 日銀緩和維持で（出所：ロイター）
https://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKBN2QN0CL
日本経済が回復しないのは円安とデフレが原因、とマスコミやTV番組は「解説」をしています。果たして本当にそうなのかと調べてみると、マスコミの報道は必ずしも正しくはないと判ります。6月17日のブログでデフレ下にも関わらず実際には年率GDPが上昇していることを書きました。以下の統計を見ても、日本は前回調査の0.6％から1.6％に上昇しています。
GDP Annual Rate Growth for G20 (Source: TRADING ECONOMICS)
https://tradingeconomics.com/country-list/gdp-annual-growth-rate
ところで日本の米国債の保有高は世界1位ということをご存じでしょうか。2022年5月時点で日本の米国債保有額は1兆1,396億ドルで、米国債全体の17.51%を占めます。(Source: Treasury International Capital, US Treasury Department 米国財務省ウェブサイト)
https://ticdata.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt
米国債保有高で4月も日本が首位、中国は12年ぶり低水準 (出所：ロイター）
https://jp.reuters.com/article/usa-treasury-securities-idJPKBN2NW25Z
Major foreign holders of U.S. treasury securities as of May 2022(in billion U.S. dollars) Source: Statistica
https://www.statista.com/statistics/246420/major-foreign-holders-of-us-treasury-debt/
日本が保有する米国債の一部を「利益確定」して、不景気やデフレで影響の大きい働く世代支援として財源に割り当てれば良いのにと思います。それこそ「投資家」としての行動ではないでしょうか。日本の上場企業におけるバランスシートのエンジニアリングにも、同じ考え方が当てはまります。投資家に自社株を保有してもらうためには、資本効率の高い経営（資本コストの低い経営）を実現する施策をアピールすることが必須になると考えます。
9月13日に国民民主党が「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」を取りまとめたとのニュースがありました。低所得の高齢者だけでなく、働く世代の納税者にも補助が行き渡る23兆円規模となる「インフレ手当」が提案されました。内容は10万円一律給付のほか、ガソリン・電気代値下げや消費税減税、児童手当の所得制限撤廃などだそうです。
日本政府（上場企業）には、国民（株主）が厳しい経済状況に見舞われたときのための投資家としての機動的な判断を期待したいです。積まれた米国債を今、円転し国民に利益を分配しなくていつするのでしょう。
IR担当者としては「積み上がったキャッシュの使途」について同様の問いを投資家から投げかけられた時、どう答えるべきかを想定しておくと良いかもしれません。（大石）
