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「ESGはフェイクか？」 善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみをそれぞれの企業が考える時に来ている」 アメリカのTesla社は今年5月に「S&P500のESGインデックス」から外されました。Tesla社、スペースX社CEOのイーロン・マスク氏は、ESGの計測のやり方が不透明だとして「ESGは悪魔」とTwitterで発言し物議を醸しました。今度は共和党幹部から、代表的なESG投資家であるブラックロック社に対しての意見書が出されたことでアメリカでちょっとした話題になっています。共和党幹部の書簡には、ブラックロック社が財務的リターンを重視するのとは異なる「社会的目的」のために行動しているように見えること、Net Zero Asset Managers initiativeなどの気候に焦点を当てた投資協会への参加やスチュワードシップ活動を通じて、企業に化石燃料の廃止やネット・ゼロ目標への適合を強制していること、巨大投資会社の「行動はエネルギー市場の競争力を意図的に抑制し害しているように見える」などの指摘が含まれていました。（出所：ESG Journal) 日本企業にとっても喫緊の課題であるESG開示ですが、米国では「ESG投資」を巡って投資家、気候変動アクティビスト、企業の間の緊張が高まっているのです。そもそも「ESG投資」という定義はマテリアルであるべきですが、実際の投資判断には非財務的な基準が使われていることから「ブラックボックス化」しています。あながちイーロン・マスク氏の主張も嘘とは言い切れないでしょう。 IR担当者としては、これだけ様々な利権を持つ関係者が「ESG投資」というテーマに関与していることを理解しておく必要があります。ESGが正義とばかりに、投資家や当局からプレッシャーをかけられた企業からは反発が起こっています。ESG投資に関しては、今後どのような動きになるのか注視する必要があるでしょう。 日本企業の経営陣もやみくもに「ESG信者」になるのではなく、将来的にESGレーティングが陳腐化したときのための準備が必要です。それには、自社独自の指標を継続的に投資家に開示することが、最大の防御策になるのではないかと思います。一方でESGは善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみはどんなものか智恵を出し合って考えることが必要だと考えます。それが投資家の利益を守ることになり、ひいては健全な資本市場を形成することにつながるからです。（大石） 「BlackRock、気候変動活動家の主張に反撃」（出所: ESG Journal) https://esgjournaljapan.com/world-news/20893 テスラ､Ｓ＆Ｐ500ＥＳＧ指数から外される－マスク氏はＥＳＧ批判（出所:ブルームバーグ） https://www.bloomberg.co.jp/.../2022-05-18/RC32J7T1UM0X01 Elon Musk rips 'environmental, social, and governance' scores: 'the devil' https://www.foxbusiness.com/.../elon-musk-rips... Blackrock defends ESG position：米国証券取引委員会（SEC）コミッショナーHester Peirceに現状を聞く（出所: Fox Business） https://video.foxbusiness.com/v/6313623405112#sp=show-clips

ESG開示の発想転換 社会への実質的インパクトで評価するのが最新の流れです（前編） 突然ですが皆さんは家計の収入・支出の管理をどのように行っていますか？私はレシートをアプリで読み取ったりするのも面倒で、家計簿アプリも長続きしませんでした。毎月メインで使っているクレジットカード明細でだいたいの支出の内容を把握しています。結局家計管理をどうやって行っているかというと、銀行の残高を見ているだけです。何にどれくらい使ったかという分析に時間をかけるより、「残高」の増減で普段の支出を調整しています。たまに衝動買いもしてしまいますが、モノを買うときに本当に自分に必要かを吟味すれば、分析するまでもないということに気づきました。20年くらいこの方法を続けているのは、結局手間がかからいことは続くということなのだと思います。手間がかかることは長続きしませんし、支出の分析に時間をかけるより収入を増やすこと（会社員の方なら副業などを考える）のほうがクレバーなのかもしれません。 なぜこの話をしたかというとESG開示においてもデータ偏重ではなく、結果（社会インパクト）で開示をすれば投資家にとって分かりやすいと思ったからです。日本企業のESG情報開示の取り組みが加速する中、ほんとうにそれらの情報が正しい計測方法に基づいて計測された数値なのか、その前提そのものを疑問視しています。（例えば、世界的石油会社の長期債の格付が最上位のAAAから1段階下げたAA-（ダブルAマイナス）という高格付けであることなど。） 日本では当局からのお達しで工場やオフィスのＣＯ２排出量を測ったり、女性の経営陣の数の推移を開示したり、各社膨大なお金をかけてコンサルを雇い「ESG開示」に注力しています。上場企業にとってはある意味『ルール通りやるしかない』ことのように思われます。ただ海外のESG投資の最先端の動向を見てみると、確実に潮目に変化が起きています。ご案内のように金融規制当局が横行するグリーンウォッシュ（金融機関などが科学的根拠に基づかないまま、社会貢献や環境負荷軽減などの効果を謳った金融商品を販売すること）をいかに摘発するかが直近のテーマになっています。 英国の規制当局、グリーンウォッシュに関する新しいラベルと開示規則を発表（出所：ESG Journal） https://esgjournaljapan.com/world-news/22222 ESG投資の実態は “グリーンウォッシュ”にメス＜経済コラム＞（出所：NHK） https://www3.nhk.or.jp/.../20220610/k10013664211000.html FCA proposes new rules to tackle greenwashing (Source: FCA website) https://www.fca.org.uk/news/press-releases/fca-proposes-new-rules-tackle-greenwashing あと5年後、10年後にはESGの開示情報に基づいた投資判断はされなくなるのでは、と疑っています。なぜなら格付機関や金融機関が使う既存の計測システムでは、その計測プロセスにおいて恣意的な要素が入り込む余地があるため本当の意味で透明性・客観性が担保できないからです。投資家もすでにそれに気づいています。英国のFCA（Financial Conduct Authority) などによる規制の強化の流れはあるものの、確固たる是正がされない限り既存のESGレーティングや格付には意味がなくなる日が来る可能性もあります。 日本企業の経営陣やIR担当者は既存のESGレーティングのシステムが陳腐化したときのための、別の次元でのESG開示を想定しておくことが大事になるのではないでしょうか。 「ではどのように？」については後篇で。グローバルの最新動向を紹介します。（大石）  

Tesla CEOのイーロン・マスク氏の「まっとうな発言」に注目しています。 何かとお騒がせの同氏ですが、この件に関しては経営者として至極まっとうな人、という印象を受けました。 それは、同氏がリモートワークで会社に来なくなった社員に向けて「最低でも週40時間はオフィスで働くこと。オフィスに来なければ退職したと見なす」というものです。 （同調圧力の強い我が国ではそこまで出社しないというのはありえない現象ですね。） 同氏はさらに、「役職についている社員には特に出社を望む。自分はほとんど工場に住んでいるような状態だったから、そこで何が起きているのかを把握できた。 もしそれをしなかったらテスラ社は今ごろ倒産していた。」 ものづくりの会社は特にそうだと思いますが、チームで顔をつき合わせて議論を戦わせてこそ、今までにないものや技術が作られると思います。 IRの世界ににおいてもこの5-6月に一部の投資家が来日していますがまだ少数です。この秋に経営陣との直接面談が叶うと良いなと心待ちにしているようです。 投資家も経営者の表情や声のハリを見て自身の投資判断のリトマス紙にしていると何回か聞いたことがあります。 業績や数値には表れない、その経営者やIR担当者が持つ「エネルギーレベル」を確認しているのです。その意味でマスク氏の言う意味は非常に理にかなっていると思います。 次の投稿では「ESG投資と二元論」について書きます。（大石） 出所: Reuters "The more senior you are, the more visible must be your presence,” Musk wrote. “That is why I lived in the factory so much — so that those on the line could see me working alongside them. If I…

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズがESG（環境・社会・企業統治）スコアの高い300社超の米企業で構成する株価指数「S&P500 ESG指数」から電気自動車（EV）大手の米テスラを除外したことが明らかになりました。 イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はESGは「とんでもない詐欺だ」とツイートし、石油大手エクソンモービルが構成銘柄であり続けていることを嘆くとともに、この動きの背後にある企業は「誠実さを失った」と主張しました。 テスラ、「S&P 500 ESG指数」から除外--マスク氏は反発 出所：CNET JAPAN  米S&P北米のESG指数を統括するMargaret Dorn氏は17日、テスラは複数の理由に基づき、構成銘柄から除外されたとブログ記事で説明しました。 Dorn氏は『テスラは、燃料駆動車を路上から取り除くことで一役買っているかもしれないが、より広いESGの視点で検討した場合、他社に後れをとっている』としました。 除外の理由として『フリーモントの工場における人種差別や悪質な労働条件に関する訴えのほか、自動運転支援システム「Autopilot（オートパイロット）」搭載車両に関する死傷事故の調査へのテスラ社の対応』などを挙げていることは興味深いと思いました。 つまり「E（環境）」のところで一定の社会的な貢献をみとめつつも、「S（社会・人権）」のところでの人道的な問題やトラブルへの同社の対応にダメ出しをした格好です。「E」を頑張っても「S」の項目でクリアしていなければ、ESG企業としては認定されない事例となりました。 画像は今回ESG指数から外された会社のリストです。バークシャー・ハサウェイ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ホームデポ、アクセンチュアなど有名企業の名前があります。 今回のイーロン・マスク氏の「詐欺」発言には良くも悪くも注目が集まっています。ESG投資の「正当性」の議論のきっかけになったことは確かかもしれません。 時を同じくして、米SECがESG投資の統一基準採用に向けて動き始めました。 欧州では18項目の開示が義務化されました。 いよいよ「みせかけESG」排除の動きが始まりました。 詳しくは次回に。（大石）   出所：The (Re)Balancing Act of the S&P 500 ESG Index (Source: S&P Dow Jones Indices)