Skip to content Skip to sidebar Skip to footer

ESGはフェイクか?

「ESGはフェイクか?」 善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみをそれぞれの企業が考える時に来ている」 アメリカのTesla社は今年5月に「S&P500のESGインデックス」から外されました。Tesla社、スペースX社CEOのイーロン・マスク氏は、ESGの計測のやり方が不透明だとして「ESGは悪魔」とTwitterで発言し物議を醸しました。今度は共和党幹部から、代表的なESG投資家であるブラックロック社に対しての意見書が出されたことでアメリカでちょっとした話題になっています。共和党幹部の書簡には、ブラックロック社が財務的リターンを重視するのとは異なる「社会的目的」のために行動しているように見えること、Net Zero Asset Managers initiativeなどの気候に焦点を当てた投資協会への参加やスチュワードシップ活動を通じて、企業に化石燃料の廃止やネット・ゼロ目標への適合を強制していること、巨大投資会社の「行動はエネルギー市場の競争力を意図的に抑制し害しているように見える」などの指摘が含まれていました。(出所:ESG Journal) 日本企業にとっても喫緊の課題であるESG開示ですが、米国では「ESG投資」を巡って投資家、気候変動アクティビスト、企業の間の緊張が高まっているのです。そもそも「ESG投資」という定義はマテリアルであるべきですが、実際の投資判断には非財務的な基準が使われていることから「ブラックボックス化」しています。あながちイーロン・マスク氏の主張も嘘とは言い切れないでしょう。 IR担当者としては、これだけ様々な利権を持つ関係者が「ESG投資」というテーマに関与していることを理解しておく必要があります。ESGが正義とばかりに、投資家や当局からプレッシャーをかけられた企業からは反発が起こっています。ESG投資に関しては、今後どのような動きになるのか注視する必要があるでしょう。 日本企業の経営陣もやみくもに「ESG信者」になるのではなく、将来的にESGレーティングが陳腐化したときのための準備が必要です。それには、自社独自の指標を継続的に投資家に開示することが、最大の防御策になるのではないかと思います。一方でESGは善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみはどんなものか智恵を出し合って考えることが必要だと考えます。それが投資家の利益を守ることになり、ひいては健全な資本市場を形成することにつながるからです。(大石) 「BlackRock、気候変動活動家の主張に反撃」(出所: ESG Journal) https://esgjournaljapan.com/world-news/20893 テスラ、S&P500ESG指数から外される-マスク氏はESG批判(出所:ブルームバーグ) https://www.bloomberg.co.jp/.../2022-05-18/RC32J7T1UM0X01 Elon Musk rips 'environmental, social, and governance' scores: 'the devil' https://www.foxbusiness.com/.../elon-musk-rips... Blackrock defends ESG position:米国証券取引委員会(SEC)コミッショナーHester Peirceに現状を聞く(出所: Fox Business) https://video.foxbusiness.com/v/6313623405112#sp=show-clips

Read More

ESG開示の発想転換

ESG開示の発想転換 社会への実質的インパクトで評価するのが最新の流れです(前編) 突然ですが皆さんは家計の収入・支出の管理をどのように行っていますか?私はレシートをアプリで読み取ったりするのも面倒で、家計簿アプリも長続きしませんでした。毎月メインで使っているクレジットカード明細でだいたいの支出の内容を把握しています。結局家計管理をどうやって行っているかというと、銀行の残高を見ているだけです。何にどれくらい使ったかという分析に時間をかけるより、「残高」の増減で普段の支出を調整しています。たまに衝動買いもしてしまいますが、モノを買うときに本当に自分に必要かを吟味すれば、分析するまでもないということに気づきました。20年くらいこの方法を続けているのは、結局手間がかからいことは続くということなのだと思います。手間がかかることは長続きしませんし、支出の分析に時間をかけるより収入を増やすこと(会社員の方なら副業などを考える)のほうがクレバーなのかもしれません。 なぜこの話をしたかというとESG開示においてもデータ偏重ではなく、結果(社会インパクト)で開示をすれば投資家にとって分かりやすいと思ったからです。日本企業のESG情報開示の取り組みが加速する中、ほんとうにそれらの情報が正しい計測方法に基づいて計測された数値なのか、その前提そのものを疑問視しています。(例えば、世界的石油会社の長期債の格付が最上位のAAAから1段階下げたAA-(ダブルAマイナス)という高格付けであることなど。) 日本では当局からのお達しで工場やオフィスのCO2排出量を測ったり、女性の経営陣の数の推移を開示したり、各社膨大なお金をかけてコンサルを雇い「ESG開示」に注力しています。上場企業にとってはある意味『ルール通りやるしかない』ことのように思われます。ただ海外のESG投資の最先端の動向を見てみると、確実に潮目に変化が起きています。ご案内のように金融規制当局が横行するグリーンウォッシュ(金融機関などが科学的根拠に基づかないまま、社会貢献や環境負荷軽減などの効果を謳った金融商品を販売すること)をいかに摘発するかが直近のテーマになっています。 英国の規制当局、グリーンウォッシュに関する新しいラベルと開示規則を発表(出所:ESG Journal) https://esgjournaljapan.com/world-news/22222 ESG投資の実態は “グリーンウォッシュ”にメス<経済コラム>(出所:NHK) https://www3.nhk.or.jp/.../20220610/k10013664211000.html FCA proposes new rules to tackle greenwashing (Source: FCA website) https://www.fca.org.uk/news/press-releases/fca-proposes-new-rules-tackle-greenwashing あと5年後、10年後にはESGの開示情報に基づいた投資判断はされなくなるのでは、と疑っています。なぜなら格付機関や金融機関が使う既存の計測システムでは、その計測プロセスにおいて恣意的な要素が入り込む余地があるため本当の意味で透明性・客観性が担保できないからです。投資家もすでにそれに気づいています。英国のFCA(Financial Conduct Authority) などによる規制の強化の流れはあるものの、確固たる是正がされない限り既存のESGレーティングや格付には意味がなくなる日が来る可能性もあります。 日本企業の経営陣やIR担当者は既存のESGレーティングのシステムが陳腐化したときのための、別の次元でのESG開示を想定しておくことが大事になるのではないでしょうか。 「ではどのように?」については後篇で。グローバルの最新動向を紹介します。(大石)  

Read More

企業格付、ESGランキングでは何をどのように計測しているのか

「企業格付、ESGランキングでは何をどのように『計測』しているのかを考えたことがありますか?」 こちらは提携パートナーのTBLIグループの動画です。 ”What is TBLI Better World Prize and how will help stop Greenwashing?” 投資家がESG投資を行うにあたり信頼できる計測システムは本当にあるのか?あるとすればどのシステムが最も理にかなっているのか?投資家やESGコミュニティー関係者に投票してもらう主旨の動画です。このアンチテーゼによって、投資家や企業は従来の格付やESGランキングの本当の意義は何なのかを考えずには居られないでしょう。企業分析において世界にはいくつもの会計基準、価値認識基準が存在します。果たしてそれらは企業価値や成長性を公平にあらわしていると言えるでしょうか。世界的石油会社の長期債の格付が最上位のAAAから1段階下げたAA-(ダブルAマイナス。マイナス=弱含み。)だったり、後を絶たないグリーンウォッシュのニュースを見れば答えは明らかです。投資家にとってクリーンな投資先の選別のためには、透明性・公平性の高い計測システムが必須ということになります。 東証のプライム市場への移行にともない日本企業の経営陣はESG開示の「ベストアンサー」を模索しています。 ここで弊社が提案したいのは、既存の格付やESGランキングとは別に「自社の進捗率の開示を定点観測的に行う」ことです。(例:去年から改善した点や変化率を示すこと。)大企業のように潤沢なリソースがない中小規模の企業にもこれならすぐに実践できるはず。その際に指針となる資料があります。Dr.ケンダール博士が率いるFuture Fitというデータサイエンティスト集団が作成したビジネスベンチマークです。ありがたい事に日本語のガイドブックに実践例などが掲載されていて、リンクから無料でダウンロードすることができます。 「Future-Fit ビジネス・ベンチマーク」の基礎と特長」 (出所:BUSINESS CONSULTANTS, INC. https://www.bcon.jp/column/list/future-fit_basics-features/ Future Fit Co-Founder & CEO Dr. Geoff Kendall https://futurefitbusiness.org/our-people/dr-geoff-kendall/ IR担当者からESG開示と言われても「雲を掴むような話に思えて何から始めたら良いか判らない」というご相談を受けることがあります。そんなときは既存のものさしから一旦離れて、自社の企業価値を計るときに何をどのように計測したら投資家に賛同してもらえるか、ということから社内での議論をスタートさせるのはいかがでしょうか。私はそれぞれの企業が独自のやり方で投資家に進捗の開示をすれば良いと思います。なぜなら投資家も既存の格付けやランキングを鵜呑みに出来ない事はすでに理解しているからです。(大石) 投資家へのアクセスについてお困りの際は弊社にご相談ください。 *弊社はTBLIグループの日本における包括パートナーです。

Read More

ESGもワークライフバランスも二元論では語れない(前編)

Tesla CEOのイーロン・マスク氏の「まっとうな発言」に注目しています。 何かとお騒がせの同氏ですが、この件に関しては経営者として至極まっとうな人、という印象を受けました。 それは、同氏がリモートワークで会社に来なくなった社員に向けて「最低でも週40時間はオフィスで働くこと。オフィスに来なければ退職したと見なす」というものです。 (同調圧力の強い我が国ではそこまで出社しないというのはありえない現象ですね。) 同氏はさらに、「役職についている社員には特に出社を望む。自分はほとんど工場に住んでいるような状態だったから、そこで何が起きているのかを把握できた。 もしそれをしなかったらテスラ社は今ごろ倒産していた。」 ものづくりの会社は特にそうだと思いますが、チームで顔をつき合わせて議論を戦わせてこそ、今までにないものや技術が作られると思います。 IRの世界ににおいてもこの5-6月に一部の投資家が来日していますがまだ少数です。この秋に経営陣との直接面談が叶うと良いなと心待ちにしているようです。 投資家も経営者の表情や声のハリを見て自身の投資判断のリトマス紙にしていると何回か聞いたことがあります。 業績や数値には表れない、その経営者やIR担当者が持つ「エネルギーレベル」を確認しているのです。その意味でマスク氏の言う意味は非常に理にかなっていると思います。 次の投稿では「ESG投資と二元論」について書きます。(大石) 出所: Reuters "The more senior you are, the more visible must be your presence,” Musk wrote. “That is why I lived in the factory so much — so that those on the line could see me working alongside them. If I…

Read More

テスラのケース・スタディーとESG投資のゆくえ

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズがESG(環境・社会・企業統治)スコアの高い300社超の米企業で構成する株価指数「S&P500 ESG指数」から電気自動車(EV)大手の米テスラを除外したことが明らかになりました。 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はESGは「とんでもない詐欺だ」とツイートし、石油大手エクソンモービルが構成銘柄であり続けていることを嘆くとともに、この動きの背後にある企業は「誠実さを失った」と主張しました。 テスラ、「S&P 500 ESG指数」から除外--マスク氏は反発 出所:CNET JAPAN  米S&P北米のESG指数を統括するMargaret Dorn氏は17日、テスラは複数の理由に基づき、構成銘柄から除外されたとブログ記事で説明しました。 Dorn氏は『テスラは、燃料駆動車を路上から取り除くことで一役買っているかもしれないが、より広いESGの視点で検討した場合、他社に後れをとっている』としました。 除外の理由として『フリーモントの工場における人種差別や悪質な労働条件に関する訴えのほか、自動運転支援システム「Autopilot(オートパイロット)」搭載車両に関する死傷事故の調査へのテスラ社の対応』などを挙げていることは興味深いと思いました。 つまり「E(環境)」のところで一定の社会的な貢献をみとめつつも、「S(社会・人権)」のところでの人道的な問題やトラブルへの同社の対応にダメ出しをした格好です。「E」を頑張っても「S」の項目でクリアしていなければ、ESG企業としては認定されない事例となりました。 画像は今回ESG指数から外された会社のリストです。バークシャー・ハサウェイ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ホームデポ、アクセンチュアなど有名企業の名前があります。 今回のイーロン・マスク氏の「詐欺」発言には良くも悪くも注目が集まっています。ESG投資の「正当性」の議論のきっかけになったことは確かかもしれません。 時を同じくして、米SECがESG投資の統一基準採用に向けて動き始めました。 欧州では18項目の開示が義務化されました。 いよいよ「みせかけESG」排除の動きが始まりました。 詳しくは次回に。(大石)   出所:The (Re)Balancing Act of the S&P 500 ESG Index (Source: S&P Dow Jones Indices)

Read More

ESG投資の理想とエネルギー戦略の動向

「金融機関は依然として化石由セクターへの貸付を続けている。関連プロジェクトへの融資残高は昨年のペースを上回る」 ESG投資を謳っている金融機関も見受けられます。 ESG投資の理想と現実が垣間見えるような状況になっています。 EUでは原子力を再生可能エネルギーとして位置付ける議論もあり今後のエネルギー戦略の動向を注視していきたいと思います。 (大石) Our apologies. We're unable to find the page you're looking for. Bankers Are Still Standing Behind the Dirtiest Fossil FuelThe amount of financing going to coal-related projects may be running at a rate that’s double last year’s pace.Bonds and loans raised globally for mining and power companiesSource: Bloomberg Green…

Read More

アメリカ証券取引委員会(SEC)の気候変動リスク開示義務付けの提案とカーボンアカウンティング(炭素会計)の運用方法に要注目 

米SEC、企業に気候リスクの開示義務付けて提案を募集。気候変動からアメリカ経済を守る目的で 出所:Business Insider 米SECは2022年3月21日、米国の企業に対して温室効果ガス排出量と、事業や財務状況に影響を与える「気候関連リスク」の開示を義務付ける案を発表しました。 現在一般に色々な意見の公募を行っています。 気候関連リスクの開示方法は企業の裁量によって色々な方法が存在しているため、これを「標準化」することにより投資家を保護し市場の効率化を促進するねらいがあるそうです。 企業の排出量データがグリーンウォッシュなどで歪められていないかの正確性を確認するために、個別に監査が行われることになるといいます。 このルール案で最も注目されるべき点は、開示のチェックの一部について従来行ってきたように会計事務所が行う必要はないとしている点です。 そこで注目が集まっているのがカーボンアカウンティング(炭素会計)を手掛ける会社で、今回のSECの標準化のニュースの前からすでに多くの引き合いが来ているとのことです。 日本の上場企業のIR担当者としては、米国での標準化された開示項目がどのようなものになるのか、カーボンアカウンティング(炭素会計)が事業に即して実際にはどのように運用されるのかは要注目ポイントではないでしょうか。 今はまだ日本の金融監督庁はこの義務を上場企業に課してはいません。しかし、貴社の米国の株主が同様のレベルの開示を求めてくる可能性はゼロではないと考えられるからです。 【ご参考】 気候変動リスク開示を 上場企業に義務付け―米規制案 出所:時事ドットコム SEC chief Gary Gensler on agency’s proposed changes to climate disclosures 出所:CNBC SECから発表されたメモ: The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors 2021年11月主要投資家のグループは会計事務所ビッグ4に対して、この種の監査に対して準備が十分でないと警告 出所:ロイター 注目のカーボンアカウンティング市場で急成長するスタートアップ:Persefoni (idaten.vc) 出所:IDATEN Ventures カーボンアカウンティング業界のカオスマップと資金調達額の分析 出所:deallab

Read More

NASA visualization showing monthly global temperature anomalies between the years 1880-2021

動画のパワーをIRに:「データ イズ ビューティフル」

動画のパワーをIRに 日本企業は動画のパワーをIRに採り入れるところまでは来ました。次のステップは動画の「使い方」で差を付ける方策です。外国人のコミュニケーションの取り方にフィットする動画をIRに採り入れ、保有の確度を上げる事。 前回の記事で動画の活用について取り上げました。 関連記事: ・動画のパワーをIRに(続編) ・動画のパワーをIRに   今回はNASAが公開した動画を取り上げたいと思います。 1880年から2021年の世界の月間気温の推移の異変を示しています。   GISTEMP Spiral Climate - NASA データを活用した直観性のあるインフォグラフィックが素晴らしい動画です。 ”Data is beautiful! This mesmerizing visualization presents monthly global temperature anomalies between the years 1880-2021.” Credit:Steve Nouri, Chief Data Scientist | Founder | Top Voice DS & AI Source:NASA(https://svs.gsfc.nasa.gov/4975)

Read More

データで見る2019-2021年の石炭産業への融資総額

データで見る2019-2021年の石炭産業への融資総額

2019-2021年の石炭産業への融資総額は1.5兆米ドル。 トップ3は日本の銀行 今年もドイツの環境団体「Urgewald」が2019年~2021年の石炭産業への貸付残高別金融機関ランキングを発表しました。 Source : Urgewald / Table1 : Top Lenders to the Coal Industry Source : Urgewald / investments-in-coal -developers 英語では「ご覧頂ける通りです」を ” It is self-explanatory. ” と言いますがまさにそんな状況で、データは雄弁です。 (大石) ご参考リンク Who Is Still Financing the Global Coal Industry?- Press Release Source : Urgewald   Table1 : Top Lenders to the Coal Industry   Table2 : Top Underwriters to…

Read More

世界標準「Bコープ認証」

日本企業が採用すべき世界標準「Bコープ認証」とは

世界標準「Bコープ認証」 世界標準「Bコープ認証」をご存じですか? 「Bコープ認証」はESG投資家に向けて日本企業がぜひ採用すべき認証制度だと思います。 特に、IR担当者が以下のような状況に置かれている場合には利用価値が高いと思われます。 現状: これまでのIRのやり方からなかなか脱却できない。 今までと違うトライアルをしてみたい 証券会社IR支援を頼りにしているが最近あまり面倒を見てくれない 新規の投資家のアクセスがなかなか増えないお薦めする 理由: SDGsの17の開発目標と、B corp認証で計られるB Impact Assesment(Bインパクトアセスメント)の項目は多くの点で合致するため企業が掲げるSDGsとの親和性が高い 日本企業で採用しているのはまだ少数のみ。より早く採り入れることで投資家へのアピールだけでなく企業ブランディングにも役立つ グローバルでも従業員250人以下の企業が多く認証を取得。 特にアジアでは急速に認知度が上がっている4月からのプライム移行を前に、どこからテを付けたらよいかわからず膨大なお金を払ってコンサル会社に相談する企業も多いと聞いています。 大金をコンサル料に投入する前にBコープ認証取得や、英文開示資料の充実など、様々な施策で投資家へのアピールは可能だと考えます。 一消費者としてもBコープ認証の商品を積極的に買って行きたいと思います。 (大石) 【ご参考リンク】大気中の炭素からダイヤモンドを生成するD2C企業がBコープ認証取得 出所:WWD 世界標準「B Corp」を知っていますか アジアで広がる「良い会社」認証 出所:GLOBE+ ダノン、「Bコープ認証」で若者取り込む 社会へのインパクトを見える化 出所:日経ESG B corp認証とは?取得方法・メリット・SDGsとの関係を解説 出所:SDGsメディア

Read More

ミッション・パートナーシップ
Your IR is our mission.
Disclaimer
ディスクレイマー

IR STUDIO®︎ 提供のレポート及び関連するサービスは、情報提供のみを⽬的としております。投資(証券、ファンドユニットまたは金融商品)の公募または購入の勧誘・推奨を構成するものではありません。IR STUDIO®︎ 提供のレポート及び関連するサービスに記載されたデータの信憑性や解釈については、明⽰された場合と黙⽰の場合の両⽅につき、⼀切の保証を⾏わないものとします。IR STUDIO®︎ 提供のレポート及び関連するサービスの使⽤により発⽣した損害について⼀切の責任を負いません。 IR STUDIO®︎ 提供のレポート及び関連するサービスの著作権、ならびにIR STUDIO®︎ 提供のレポート及び関連するサービスの利⽤についての権利は、IR STUDIO®︎ に帰属します。IR STUDIO®︎提供のレポート及び関連するサービスは、個⼈⽬的の使⽤においては複製および修正が許されていますが、配布・転送その他の利⽤は本レポートの著作権侵害に該当し、固く禁じられています。IR STUDIO®︎に関連する役員及びアライアンス・パートナーは、IR STUDIO®︎ 提供のレポート及び関連するサービスで対象としている企業の発⾏する有価証券に関して何らかの取引を⾏っており、または将来⾏う可能性があります。そのため、IR STUDIO®︎ 提供のレポート及び関連するサービスの役員及びアライアンス・パートナーは、該当企業に対し、弊社レポートの客観性に影響を与えうる利害を有する可能性があることにご留意ください。

IR STUDIO © 2023. All Rights Reserved.

IRトレンド

プライム上場の維持、東証の本気度と企業価値の関係性
「プライム上場維持の猶予期間は3年+1年。区分替えにまつわる東証の本気度と企業価値の関係性」 2022年4月の東証区分見直し当初は東証一部の企業の多くが基準を満たさないままにプライム市場に「移動」しただけの意義に乏しいものに終わった、というグローバル市場からの厳しい評価は記憶に新しいですが、ここに来て新しい動きがありました。 2023年1月30日に東証が発表した資料「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」では、経過措置経過後の具体的な取り扱いについて発表しています。 それによると経過措置は2022年4月の市場再編を起点に経過措置3年(2025年まで)プラス、改善期間1年=最大で4年までと経過措置のデッドラインが決まりました。 経過期間プラス改善期間を経て不適合だった企業は監理整理銘柄となり、その後は上場廃止となります。   整理銘柄指定期間の見直し(出典:東証) 一方経過措置企業は、新しい制度が始まってから6カ月間は審査なしでスタンダードに移れるようにするため、現在プライムの基準に適合していない269社のうち約半数ほどがスタンダードに自主的に移動するのではとみる向きもあります。 プライム上場適合の流動性の基準をクリアするため、各社株式の持合い解消やオーナー株の売却などを進めていると聞きます。 株式市場全体としては好ましいことかと思いますが、各社プライム上場維持の意義をもう一度考え、本気度を試されることになりました。 ところで、このニュースを海外のソースで探したのですがほとんど報道されていません。東証の売買代金の60%以上を占める海外投資家からの関心が薄いことのほうが怖いことだと思いました。 これからはプライムに適合した企業とそうでない企業の企業価値の「差」が顕著になるのでしょうか。グローバル市場はどのように評価するか見守りたいと思います。 弊社からIR担当者に提案したいのは、欧米の格付機関のESGレーティングを取りに行くことを目標にするのではなく、上場市場がプライムやスタンダードのいかんに関わらず、自社の企業価値の源泉を投資家にわかりやすく日・英で明文化することです。 (大石) <出典> 東証の暫定組、猶予2026年3月まで 上場維持へ改革急務(出所:日経新聞) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB255QG0V20C23A1000000/ 論点整理を踏まえた今後の東証の対応(出所:東証) https://www.jpx.co.jp/news/1020/fi1l5r00000011qu-att/fi1l5r00000011uc.pdf TSE Transition Period to End in March 2025 https://www.nippon.com/en/news/yjj2023012501047/ Tokyo Pushes to Reform Its $6.5 Trillion Stock…
ESGはフェイクか?
「ESGはフェイクか?」 善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみをそれぞれの企業が考える時に来ている」 アメリカのTesla社は今年5月に「S&P500のESGインデックス」から外されました。Tesla社、スペースX社CEOのイーロン・マスク氏は、ESGの計測のやり方が不透明だとして「ESGは悪魔」とTwitterで発言し物議を醸しました。今度は共和党幹部から、代表的なESG投資家であるブラックロック社に対しての意見書が出されたことでアメリカでちょっとした話題になっています。共和党幹部の書簡には、ブラックロック社が財務的リターンを重視するのとは異なる「社会的目的」のために行動しているように見えること、Net Zero Asset Managers initiativeなどの気候に焦点を当てた投資協会への参加やスチュワードシップ活動を通じて、企業に化石燃料の廃止やネット・ゼロ目標への適合を強制していること、巨大投資会社の「行動はエネルギー市場の競争力を意図的に抑制し害しているように見える」などの指摘が含まれていました。(出所:ESG Journal) 日本企業にとっても喫緊の課題であるESG開示ですが、米国では「ESG投資」を巡って投資家、気候変動アクティビスト、企業の間の緊張が高まっているのです。そもそも「ESG投資」という定義はマテリアルであるべきですが、実際の投資判断には非財務的な基準が使われていることから「ブラックボックス化」しています。あながちイーロン・マスク氏の主張も嘘とは言い切れないでしょう。 IR担当者としては、これだけ様々な利権を持つ関係者が「ESG投資」というテーマに関与していることを理解しておく必要があります。ESGが正義とばかりに、投資家や当局からプレッシャーをかけられた企業からは反発が起こっています。ESG投資に関しては、今後どのような動きになるのか注視する必要があるでしょう。 日本企業の経営陣もやみくもに「ESG信者」になるのではなく、将来的にESGレーティングが陳腐化したときのための準備が必要です。それには、自社独自の指標を継続的に投資家に開示することが、最大の防御策になるのではないかと思います。一方でESGは善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみはどんなものか智恵を出し合って考えることが必要だと考えます。それが投資家の利益を守ることになり、ひいては健全な資本市場を形成することにつながるからです。(大石) 「BlackRock、気候変動活動家の主張に反撃」(出所: ESG Journal) https://esgjournaljapan.com/world-news/20893 テスラ、S&P500ESG指数から外される-マスク氏はESG批判(出所:ブルームバーグ) https://www.bloomberg.co.jp/…/2022-05-18/RC32J7T1UM0X01 Elon Musk rips ‘environmental, social, and governance’ scores: ‘the devil’ https://www.foxbusiness.com/…/elon-musk-rips… Blackrock defends ESG position:米国証券取引委員会(SEC)コミッショナーHester Peirceに現状を聞く(出所: Fox Business) https://video.foxbusiness.com/v/6313623405112#sp=show-clips