セミナー - IR STUDIO

2024年12月11日

サステナブル投資をとりまく次の流れは？

欧州を中心としたESG投資ブームが去って２年ほど経つでしょうか。日本企業のIR資料には、いまだに「ESG」や「SDGs]という言葉が並んでいますがやや時代遅れ感を感じてしまいます。時機に合わせるなら「サステナブル」という言葉に入れ替えるのはいかがでしょう。欧米の投資家は「ESG」という言葉から何を連想するかと言えば、グリーンウォッシュ、ホワイトウォッシュです。つまり利権にまみれた言葉として敬遠する向きが多いと聞いています。このあたりの状況を理解していない外部のコンサルタントに言われるがまま、IR資料にまだこの言葉を並べるのは、あまり良い選択とは言えないと思います。最初から辛口で恐縮ですが、最後には熱いメッセージがありますのでお付き合いください。 ESGという言葉が利権を連想させるため、欧米の発行体ではこの言葉を敬遠し、代わりにSustainableという言葉を使うようになりました。これは単に名前を変えた言葉のマジックというわけではなく、状況はかなり変わっているように思います。明らかに「風」の向きが変わったという感覚を持っています。猫も杓子も環境負荷をゼロにしよう、環境負荷をかけている産業は悪である、という一つの大きなムーブメントに変化の兆しが見えてきました。明らかに風が変ったこのニュースを見たときに、明らかに新しい動きが始まったと思いました。米ゴールドマン、排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の取り組みから脱退米ゴールドマン、排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の取り組みから脱退Simon Jessop　Virginia Furness[ロンドン６日ロイター] – 米金融大手ゴールドマンwww.newsweekjapan.jp 記事によると、温室効果ガス排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の国際的な取り組み「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から同社が脱退したと発表したとのこと。ここからは私見になりますが、国連がグローバル投資家に対して定めた義務に対して、自分達なりの尺度でネットゼロを進めていく、というゴールドマン側の意思表示ではないかと私は考えています。もちろんトランプ政権がESG関連の規制を撤廃するのではとの見方も影響しているかと思います。ただ、ここで勘違いをしてはいけないのは、＜オール・オア・ナッシング＞ではない、ということだと思います。同社は、環境への取り組みは「インチキだ」「何も結果を出していない」ということで国連と袂を分かったのではなく、グローバル機関や当局の約束事は横目で見つつ「自分達のやり方で進めていく」という方向性を打ち出すところがミソだということです。ゴールドマンの動きはこれからのサステナブル投資の流れに先行するものになるのでは、と追随する発行体の動きに注目しています。 ESGは死なない ESGは善か悪か、という極論ではなく、それぞれの投資家や発行体が自らの独自の尺度をもってネットゼロに取り組む時代が来た、という風に考えています。言葉はESG投資からサステナブル投資へと変わりましたが、そのスピリットは深化しながら前進していると思うのです。一部の人達が言うようにESGは死んだとは言えないでしょう。データが示すもの環境問題へのアプローチに対してはしばしば感情的な要素が持ち込まれますが今後の流れを予測する場合にはデータと統計を見るのが良いでしょう。モルガンスタンレー社の調査によると、グローバルの委託運用者（いわゆる投資家）の75％が政治的な逆風にも関わらず今後2年はサステナブル投資は成長すると見ている、というアンケート結果が判明しました。（出所: Equities.com） More than 75% of asset managers predict sustainable funds will grow despite political headwinds Asset managers around the globe see growth in sustainable funds continuing for the next…

2024年1月5日

年の初めに寄せて

皆様にとって健やかで穏やかな一年になりますように。本年もどうぞよろしくお願いいたします。元日の地震で被災された皆様、ご家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 2024年は元日から日本にとって悲しいニュースが続きました。このような天変地異を目の当たりにしたときの人間の無力さ、そして普段では当たり前に思っていることがどんなに有り難いことなのかを改めてかみしめています。東京証券取引所では4日から商いが始まりました。企業活動も本格的に始動しています。日本経済、ひいては日本企業にとって2024年はどんな年になるのでしょうか。 2023年からの流れから気をつけておきたいことがあります。それはアクティビストの活動です。インパクト投資家へのヒアリングで、今年少なくとも2社のアクティビストファンドが日本オフィスを開設すると聞きました。アクティビストといってもファンド（投資家）だけとは限らずまったく業種の違う企業からの買収を仕掛けられることも可能性としてはあります。その対策としてどのようなことを留意すべきなのかということが、IR戦略を考える上で鍵になってくると思われます。どんなスタイルのアクティビストであれ、そもそも事業家ではないため、企業の経営陣とは「違う言語を話す人」と最初から位置づけるほうが良いと思います。つまり議論の前提が違う。真摯な対応をして、何度も面談を重ねても、結局理解し合えないことがままあります。やはりここは「同じ言語を話し」アクティビストの手の内を熟知している、資本市場の専門家にアドバイスを請うのが最も理にかなっていると考えます。その上で、買収防衛策を使うのか、撤廃するのか、資本政策の方向性をどうするかなど、経営の根幹に係わる部分での議論を社内で深めていく必要があると思います。出所：Bloombergニュースアクティビストに目を付けられる企業に共通している特長があります。それは開示が乏しいことです。一見矛盾しているように思えますが、情報開示をしてしまうと、その情報がまんべんなく公平に世の中に行き渡るため「潜在化していない情報の価値」がなくなるためです。開示を進めるほど、特に敵対的な買収を仕掛けようとするようなアクティビストへの対策となるのです。上場企業のIR担当者にネガティブなニュースほど、迅速な開示をお勧めするのはそのためです。以下の円グラフは米国の上場企業に向けてアクティビスト投資家がどのような株主提案をしてきたかを示すものです。米国と日本企業を単純比較は出来ないものの、参考になるかもしれません。 The most frequent activist investor demand involved in 28% of campaigns since 2006 has been for companies to separate its business. 2006年からの統計によると、最も積極的なアクティビスト投資家のうち28％が企業に「事業の分離」を求めてきた。アクティビスト投資家から要求された価値創造の施策（2006年以降、2,142社累計） Value creation demands from activist investors（ 2,142 campaigns since 2006） Source: FACTSET,…

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