IR担当者向けオンライン英語プログラム

IRトレンド2022年8月2日372ビュー 1いいね 0Comments

決算発表シーズンが始まりました。 IROの皆様は国内外の機関投資家とのディスカッションの機会も増えるかと思います。外国人投資家との面談時には、この富士山のイラストのイメージの山頂（結論）から始め、次になだらかな稜線（結論を支えるファクト）をイメージしながらご説明をされると良いかもしれません。弊社ではIROに特化した英語のプログラムを提供しています。皆さんはIROという役職である前に、個人として、投資家に熱量のあるメッセージを伝えられていますか？「それってどうやるの？」「投資家の思考回路を理解したい！」「より深いディスカッションをしてみたい。」と思われる方は当方までご連絡ください。ＷHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について考える皆様は健康で安全にお過ごしのことと存じます。年初のブログで今年はすべてがリセットされる年回り、と書きました。それがCOVID-19の影響で現実の形になっています。リモートワークなどで職場やチームから距離を置いて俯瞰するチャンスが今ではないでしょうか。リーダーシップ、企業の価値、個人の働き方のあり方などを含めた「価値観の強制シフト」という新しい世界に突入したのを肌で感じています。さて、今回のブログではWHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について書きたいと思います。初めに「投資家に伝わる話し方」と書きましたが、投資家に限らず自分の考えを他者に伝えるときの効果的な方法、と前置きしたいと思います。まずはこちらの動画をご覧ください。 WHOのDr. Michael Ryan (WHO Health Emergencies Programme) の3/13の日報記者会見の模様です。 https://www.youtube.com/watch?v=AqRHH6e-y6I同氏はWHOの非常事態対策チームのExecutive Directorであり、エボラ出血熱が発生したときに陣頭指揮を取られた方だそうです。 Dr. Ryanの話はわずか1分半ほど。ここでは彼がエボラ出血熱発生対策の現場で陣頭指揮を執られたときに学んだ「唯一かつ最大の教訓」が述べられます。 Michael Ryan (WHO) Executive Director at a daily press conference on 13 March 2020（出所: Youtube, WHO daily press briefing) 「エボラ出血熱の時の経験を今回のCOVID-19にどのように活かせますか？」との記者の質問への答え “Perfection is the enemy of the…

IRトレンド2022年4月15日386ビュー 0いいね 0Comments

「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニングしてみよう。東証の区分替えから半月が経過しました。上場会社の負担は大きくなるばかりです。しかし海外機関投資家の区分替えへの見方は冷ややかです。動画をご覧ください。 1回目：できれば、何も見ずメモも取らず最後までご覧下さい。 The Tokyo Stock Exchange has managed to ‘limbo dance under rock-bottom expectations’: Strategist　（出所：CNBC） 2回目：次にこちらのポイントを読んでからもう一度動画をご覧下さい。東証の区分替えは期待外れだった。上場区分の条件をクリアした企業のみをプライムに区分すれば良かったのでは？プライムへの上場申請した企業のうち296社が上場基準を満たしていなかったにもかかわらず1社たりとも審査に落ちることなくプライム市場へ移行した。上場基準を満たさない企業のうち基準クリアするまでに必要な期間として2－3年を挙げた企業が最も多かった。そのうち1／4の企業は4年以上かかると答えた。親子上場を行う企業はCGの基準が厳しいプライム市場へは行かずスタンダード市場に残った。区分替えをしてもコーポレートガバナンスが担保されない結果となり、区分替えの意義に疑問が残った。東証はこれをあくまでも「最初のステップ」を言うが、上場基準を満たすまでの猶予期間について明確な時間軸を発表していない。スタンダード市場の株価パフォーマンスがプライム市場のパフォーマンスを上回るという逆転状況が起きている。海外投資家から見ると区分替えは現時点では現状維持の様相。中途半端な結果となった。いかがだったでしょうか。 2回目、ポイントを読んでから音声を聞いて頂くと、英語が聞き取れたところが多かったのではないでしょうか。ひとつの理由としては、1回目に聞いた時はすべての情報を日本語に変換しようとして情報処理が追いつかないためです。英語を聞くときにはすべてを聞かず、ポイントだけを聞くようにする訓練法があります。このお作法を習得すると、外国人投資家とのコミュニケーションがスムーズにできるようになります。「IR担当者向けオンライン英語プログラム」ではこのような訓練を採り入れ、実践で使えるようになります。ご興味ある方はお気軽にデモレッスン（30分・無料）をお申込みください。（大石）

2023年1月31日

プライム上場の維持、東証の本気度と企業価値の関係性

「プライム上場維持の猶予期間は3年+1年。区分替えにまつわる東証の本気度と企業価値の関係性」 2022年4月の東証区分見直し当初は東証一部の企業の多くが基準を満たさないままにプライム市場に「移動」しただけの意義に乏しいものに終わった、というグローバル市場からの厳しい評価は記憶に新しいですが、ここに来て新しい動きがありました。 2023年1月30日に東証が発表した資料「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」では、経過措置経過後の具体的な取り扱いについて発表しています。それによると経過措置は2022年4月の市場再編を起点に経過措置3年（2025年まで）プラス、改善期間1年＝最大で4年までと経過措置のデッドラインが決まりました。経過期間プラス改善期間を経て不適合だった企業は監理整理銘柄となり、その後は上場廃止となります。整理銘柄指定期間の見直し（出典：東証）一方経過措置企業は、新しい制度が始まってから6カ月間は審査なしでスタンダードに移れるようにするため、現在プライムの基準に適合していない269社のうち約半数ほどがスタンダードに自主的に移動するのではとみる向きもあります。プライム上場適合の流動性の基準をクリアするため、各社株式の持合い解消やオーナー株の売却などを進めていると聞きます。株式市場全体としては好ましいことかと思いますが、各社プライム上場維持の意義をもう一度考え、本気度を試されることになりました。ところで、このニュースを海外のソースで探したのですがほとんど報道されていません。東証の売買代金の60％以上を占める海外投資家からの関心が薄いことのほうが怖いことだと思いました。これからはプライムに適合した企業とそうでない企業の企業価値の「差」が顕著になるのでしょうか。グローバル市場はどのように評価するか見守りたいと思います。弊社からIR担当者に提案したいのは、欧米の格付機関のESGレーティングを取りに行くことを目標にするのではなく、上場市場がプライムやスタンダードのいかんに関わらず、自社の企業価値の源泉を投資家にわかりやすく日・英で明文化することです。（大石）＜出典＞東証の暫定組、猶予2026年3月まで上場維持へ改革急務（出所：日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB255QG0V20C23A1000000/ 論点整理を踏まえた今後の東証の対応（出所：東証） https://www.jpx.co.jp/news/1020/fi1l5r00000011qu-att/fi1l5r00000011uc.pdf TSE Transition Period to End in March 2025 https://www.nippon.com/en/news/yjj2023012501047/ Tokyo Pushes to Reform Its $6.5 Trillion Stock…

2022年11月29日

ESGはフェイクか？

「ESGはフェイクか？」善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみをそれぞれの企業が考える時に来ている」アメリカのTesla社は今年5月に「S&P500のESGインデックス」から外されました。Tesla社、スペースX社CEOのイーロン・マスク氏は、ESGの計測のやり方が不透明だとして「ESGは悪魔」とTwitterで発言し物議を醸しました。今度は共和党幹部から、代表的なESG投資家であるブラックロック社に対しての意見書が出されたことでアメリカでちょっとした話題になっています。共和党幹部の書簡には、ブラックロック社が財務的リターンを重視するのとは異なる「社会的目的」のために行動しているように見えること、Net Zero Asset Managers initiativeなどの気候に焦点を当てた投資協会への参加やスチュワードシップ活動を通じて、企業に化石燃料の廃止やネット・ゼロ目標への適合を強制していること、巨大投資会社の「行動はエネルギー市場の競争力を意図的に抑制し害しているように見える」などの指摘が含まれていました。（出所：ESG Journal) 日本企業にとっても喫緊の課題であるESG開示ですが、米国では「ESG投資」を巡って投資家、気候変動アクティビスト、企業の間の緊張が高まっているのです。そもそも「ESG投資」という定義はマテリアルであるべきですが、実際の投資判断には非財務的な基準が使われていることから「ブラックボックス化」しています。あながちイーロン・マスク氏の主張も嘘とは言い切れないでしょう。 IR担当者としては、これだけ様々な利権を持つ関係者が「ESG投資」というテーマに関与していることを理解しておく必要があります。ESGが正義とばかりに、投資家や当局からプレッシャーをかけられた企業からは反発が起こっています。ESG投資に関しては、今後どのような動きになるのか注視する必要があるでしょう。日本企業の経営陣もやみくもに「ESG信者」になるのではなく、将来的にESGレーティングが陳腐化したときのための準備が必要です。それには、自社独自の指標を継続的に投資家に開示することが、最大の防御策になるのではないかと思います。一方でESGは善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみはどんなものか智恵を出し合って考えることが必要だと考えます。それが投資家の利益を守ることになり、ひいては健全な資本市場を形成することにつながるからです。（大石）「BlackRock、気候変動活動家の主張に反撃」（出所: ESG Journal) https://esgjournaljapan.com/world-news/20893 テスラ､Ｓ＆Ｐ500ＥＳＧ指数から外される－マスク氏はＥＳＧ批判（出所:ブルームバーグ） https://www.bloomberg.co.jp/…/2022-05-18/RC32J7T1UM0X01 Elon Musk rips ‘environmental, social, and governance’ scores: ‘the devil’ https://www.foxbusiness.com/…/elon-musk-rips… Blackrock defends ESG position：米国証券取引委員会（SEC）コミッショナーHester Peirceに現状を聞く（出所: Fox Business） https://video.foxbusiness.com/v/6313623405112#sp=show-clips

Tag: IR担当者向けオンライン英語プログラム

「富士山型思考＝英語、逆富士山型思考＝日本語」を意識して使い分けよう

「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニング

IRトレンド

プライム上場の維持、東証の本気度と企業価値の関係性

ESGはフェイクか？