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投資テーマと自社

IR担当者の皆さんは5月の黄金週間も関係なく、通常通りお仕事だと思います。 一息、こちらの動画をぜひご参照いただければと思います。 日本半導体産業、復活のシナリオとは!?【セカイ経済】(2022年4月27日)出所:テレ東BIZ この動画では半導体の専門家湯之上隆氏が業界の経緯と背景を分かりやすく解説してくれます。 これを観て、日本経済はこれまでとはべつのやり方でまだ回復が可能なのでは、という希望を持てました。 モチベーションが上がりました。先週お会いした投資家エンゲージメントの専門家の方から『日本株に投資する外国人投資家はターンアラウンド企業を「投資テーマ」で探している』と伺いました。 まさにその「投資テーマ」とこの動画の内容がぴったりだったので、ご覧いただければと思います。 決算発表明けには投資家面談が始まります。投資家がどんな目線で自社を見ているのかを考えたとき「投資テーマ」という軸で自社をとらえると議論が噛みあうのではないでしょうか。 投資家に直接「どんなテーマで見ているのか?」を伺ってみるのも一つです。 オンライン面談とはいえ、投資家との貴重なタッチポイントです。彼らから株式保有につながる情報を引き出すのもIR担当者の重要な役割ですね。(大石) キーワード: ・シェア拡大だけを追い求めない ・マイクロン広島工場EUV導入 ・国際的協働開発と半導体設計者の育成 ・ファブレス ・日本は知恵と情報で半導体業界で復活することが可能

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IRトレンド

プライム上場の維持、東証の本気度と企業価値の関係性
「プライム上場維持の猶予期間は3年+1年。区分替えにまつわる東証の本気度と企業価値の関係性」 2022年4月の東証区分見直し当初は東証一部の企業の多くが基準を満たさないままにプライム市場に「移動」しただけの意義に乏しいものに終わった、というグローバル市場からの厳しい評価は記憶に新しいですが、ここに来て新しい動きがありました。 2023年1月30日に東証が発表した資料「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」では、経過措置経過後の具体的な取り扱いについて発表しています。 それによると経過措置は2022年4月の市場再編を起点に経過措置3年(2025年まで)プラス、改善期間1年=最大で4年までと経過措置のデッドラインが決まりました。 経過期間プラス改善期間を経て不適合だった企業は監理整理銘柄となり、その後は上場廃止となります。   整理銘柄指定期間の見直し(出典:東証) 一方経過措置企業は、新しい制度が始まってから6カ月間は審査なしでスタンダードに移れるようにするため、現在プライムの基準に適合していない269社のうち約半数ほどがスタンダードに自主的に移動するのではとみる向きもあります。 プライム上場適合の流動性の基準をクリアするため、各社株式の持合い解消やオーナー株の売却などを進めていると聞きます。 株式市場全体としては好ましいことかと思いますが、各社プライム上場維持の意義をもう一度考え、本気度を試されることになりました。 ところで、このニュースを海外のソースで探したのですがほとんど報道されていません。東証の売買代金の60%以上を占める海外投資家からの関心が薄いことのほうが怖いことだと思いました。 これからはプライムに適合した企業とそうでない企業の企業価値の「差」が顕著になるのでしょうか。グローバル市場はどのように評価するか見守りたいと思います。 弊社からIR担当者に提案したいのは、欧米の格付機関のESGレーティングを取りに行くことを目標にするのではなく、上場市場がプライムやスタンダードのいかんに関わらず、自社の企業価値の源泉を投資家にわかりやすく日・英で明文化することです。 (大石) <出典> 東証の暫定組、猶予2026年3月まで 上場維持へ改革急務(出所:日経新聞) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB255QG0V20C23A1000000/ 論点整理を踏まえた今後の東証の対応(出所:東証) https://www.jpx.co.jp/news/1020/fi1l5r00000011qu-att/fi1l5r00000011uc.pdf TSE Transition Period to End in March 2025 https://www.nippon.com/en/news/yjj2023012501047/ Tokyo Pushes to Reform Its $6.5 Trillion Stock…
ESGはフェイクか?
「ESGはフェイクか?」 善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみをそれぞれの企業が考える時に来ている」 アメリカのTesla社は今年5月に「S&P500のESGインデックス」から外されました。Tesla社、スペースX社CEOのイーロン・マスク氏は、ESGの計測のやり方が不透明だとして「ESGは悪魔」とTwitterで発言し物議を醸しました。今度は共和党幹部から、代表的なESG投資家であるブラックロック社に対しての意見書が出されたことでアメリカでちょっとした話題になっています。共和党幹部の書簡には、ブラックロック社が財務的リターンを重視するのとは異なる「社会的目的」のために行動しているように見えること、Net Zero Asset Managers initiativeなどの気候に焦点を当てた投資協会への参加やスチュワードシップ活動を通じて、企業に化石燃料の廃止やネット・ゼロ目標への適合を強制していること、巨大投資会社の「行動はエネルギー市場の競争力を意図的に抑制し害しているように見える」などの指摘が含まれていました。(出所:ESG Journal) 日本企業にとっても喫緊の課題であるESG開示ですが、米国では「ESG投資」を巡って投資家、気候変動アクティビスト、企業の間の緊張が高まっているのです。そもそも「ESG投資」という定義はマテリアルであるべきですが、実際の投資判断には非財務的な基準が使われていることから「ブラックボックス化」しています。あながちイーロン・マスク氏の主張も嘘とは言い切れないでしょう。 IR担当者としては、これだけ様々な利権を持つ関係者が「ESG投資」というテーマに関与していることを理解しておく必要があります。ESGが正義とばかりに、投資家や当局からプレッシャーをかけられた企業からは反発が起こっています。ESG投資に関しては、今後どのような動きになるのか注視する必要があるでしょう。 日本企業の経営陣もやみくもに「ESG信者」になるのではなく、将来的にESGレーティングが陳腐化したときのための準備が必要です。それには、自社独自の指標を継続的に投資家に開示することが、最大の防御策になるのではないかと思います。一方でESGは善か悪かの二元論ではなく、ESG投資を機能させるしくみはどんなものか智恵を出し合って考えることが必要だと考えます。それが投資家の利益を守ることになり、ひいては健全な資本市場を形成することにつながるからです。(大石) 「BlackRock、気候変動活動家の主張に反撃」(出所: ESG Journal) https://esgjournaljapan.com/world-news/20893 テスラ、S&P500ESG指数から外される-マスク氏はESG批判(出所:ブルームバーグ) https://www.bloomberg.co.jp/…/2022-05-18/RC32J7T1UM0X01 Elon Musk rips ‘environmental, social, and governance’ scores: ‘the devil’ https://www.foxbusiness.com/…/elon-musk-rips… Blackrock defends ESG position:米国証券取引委員会(SEC)コミッショナーHester Peirceに現状を聞く(出所: Fox Business) https://video.foxbusiness.com/v/6313623405112#sp=show-clips